野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）党代表候補は８日、「韓国政府は強制徴用裁判に対する不当な干渉を撤回して被害者を保護し権利回復に向け先に立ってほしい」と明らかにした。

李氏はこの日フェイスブックで「戦犯企業三菱重工業が強制徴用賠償を先送りし続けて被害者の権利回復が遅れているが、外交部の無駄な行動が油を注いだ」と話した。

李氏は「日本政府と企業が責任を認めず時間がかかっている状況で韓国政府は『外交的解決』を理由に責任回避の根拠を設けた」と主張した。

その上で「未来志向的韓日関係を作ろうというのに同意しない国民がどこにいるか。だが歴史的責任としかるべき法的賠償が前提になってこそ信頼構築も可能だ」と明らかにした。

李氏は「しかも外交部の意見書提出根拠条項は朴槿恵（パク・クネ）政権当時に作られたものだが、当時にも『強制徴用判決介入用』という批判が提起されたことがある。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が朴槿恵政権の司法介入の産物を悪用したという指摘は避け難い」と付け加えた。

これに先立ち外交部は先月２６日、三菱重工業勤労挺身隊強制労働被害者の梁錦徳（ヤン・グムドク）さん、金性珠（キム・ソンジュ）さんの商標権・特許権特別現金化命令事件を審理中である大法院（最高裁）に意見書を提出し、問題解決に向けた「多角的外交努力」をしていると明らかにした。

三菱側も事件と関連して韓国政府当局の外交的努力に言及し最終判断を保留してほしいという意見書を裁判所に提出したという。