尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が８月１５日の光復節特別赦免で「経済再生」に向け財界関係者中心の赦免を断行するものと把握された。就任後初の赦免権行使で国民世論を考慮して不正腐敗・選挙操作犯罪などにかかわった政治家は排除するという方針だ。ただ李明博（イ・ミョンバク）元大統領は高齢と健康状態などを考慮して赦免と復権が有力だ。

◇「尹大統領、決定終えた」…９日中に審査終える

８日の与党と法曹界によると、今回の特赦は企業関係者の経営活動再開を通じて低迷した経済を回復させることに傍点がつけられた。赦免権は大統領の固有権限のためだれを赦免するかは尹大統領の意中が決定的だ。ある与党関係者は「尹大統領が夏休み中に赦免対象に対する決定を終えた」と伝えた。

法務部赦免審査委員会は９日午前９時に予定されている。通常は２日にわたり開催されるが今年は当日中に結論を下すという。法務部長官ら９人で構成された赦免審査委で対象などを選定すれば、大統領が裁可して閣議での議決を経て確定する。

今回の光復節特赦は「経済再生」の基調により李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長、辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫）ロッテグループ会長ら財閥オーナーと役員に対する赦免が有力だ。朴賛求（パク・チャング）錦湖（クムホ）石油化学会長、李重根（イ・ジュングン）富栄（プヨン）グループ会長も赦免リストに入る可能性が大きいという。企業オーナーが法的リスクから解放する代わりに設備投資と雇用創出に努力してほしいという尹大統領の期待が背景にあるとみられる。

６月に刑執行停止により出所し現在自宅にとどまっている李元大統領も赦免が有力だ。高齢と糖尿病など健康上の理由から３カ月の刑執行停止が決定されて臨時釈放された状態だが、赦免されれば法的責任から解放される。これに先立ち文在寅（ムン・ジェイン）政権で朴槿恵（パク・クネ）前大統領が赦免されただけに、相対的に政治的負担感も軽減されたと分析される。

朴槿恵政権当時に在職した南在俊（ナム・ジェジュン）、李丙ギ（イ・ビョンギ）元国家情報院長もやはり赦免が議論される。２人は国家情報院長に割り当てられた特殊活動費を朴元大統領にそれぞれ６億ウォンと８億ウォンを上納した容疑（特定経済犯罪加重処罰法上の国庫損失罪など）で懲役１年６月と３年が確定した。２０１７年１２月～２０１８年２月当時彼らを起訴したソウル中央地検長は尹大統領で、捜査実務を指揮した第３検事補は韓東勲（ハン・ドンフン）法務部長官だった。

南元院長、李元院長は５月に仮釈放が決まり現在出所した状態だ。彼らとともに実刑が確定した李炳浩（イ・ビョンホ）元国家情報院長（懲役３年６月）は刑期充足基準を満たしておらず仮釈放から除外され、今回の赦免リストにも上がらない可能性があるという。

ただし、南元院長と李元院長も赦免だけで復権はしないだろうとの見通しも出ている。南元院長側は取材陣との通話で「仮釈放出所後は自宅にだけとどまっている。赦免を通じた名誉回復を期待する」と明らかにした。

これに対し、不正腐敗と選挙操作など重大犯罪にかかわった政治家は赦免対象から除外するという方針により、崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）元議員と金慶洙（キム・ギョンス）前慶尚南道（キョンサンナムド）知事はリストから抜けるものとみられる。崔元議員は２０１４年に国家情報院への予算増額の見返りとして特殊活動費１億ウォンを受け取った容疑（贈収賄罪）で懲役５年が確定し服役中だ。

金前知事は２０１７年の大統領選挙当時に「ドルイドキング事件」の主犯（懲役３年満期出所）と共謀してコンピュータプログラムを利用し文在寅候補に有利なコメント操作を指示した容疑（コンピュータなど障害業務妨害罪）で昨年７月に大法院（最高裁）で懲役２年の判決を受けた。

当初金前知事は李元大統領と「政治的バランス」を合わせる次元で赦免が検討されたが、大統領選挙と関連した世論操作行為で有罪が確定した犯罪であることを考慮すれば慎重であるべきという大統領室内部の意見が大きかったという。