韓国政府が人材難に苦しむ製造業などの労働力難を解消するため外国人労働者を大挙投じることにした。造船業、基礎産業、タクシー・バス業、飲食店・小売業、農業の５部門では労働力難が特に深刻なことが明らかになり、これら業種に対する外国人労働者投入が集中的に行われる。

韓国政府は８日に非常経済閣僚会議を開き、求人難解消支援案を確定した。政府が把握した６月基準の求人数は造船業が４８００人、基礎産業が２万７０００人、飲食店と小売業が１万４２００人、タクシー・バス業が２３００人などだ。職の空きは２３万４０００件程度だ。職の空きとは１カ月以内に仕事を始められる雇用数を意味する。

政府はまず基礎産業など製造業で新規外国人導入を６０００人増やすことにした。求人難が深刻な造船業に優先配分する。Ｅ－９（非専門人材）のビザ割り当てを拡大する方式を活用する。

特に造船業には溶接と塗装工のような専門人材の場合、クオータを廃止する内容のＥ－７（特定活動）ビザを改善する。このようになれば専門人材３０００人が追加で投入できると推定される。

農業部門では求人数がどれだけになるのか正確に把握されていない。ただ小規模農場を中心に労働力難が深化していることを確認した。これに伴い、農業部門に外国人クオータ６００人を拡大配分し２２２４人に増やすことにした。

韓国政府はまた、下半期に配分することにした雇用許可人員を繰り上げ配分することにし、７－９月期と１０－１２月期に分けて発行した雇用許可書を今月中に発行することにした。入国を待機している人員など６万３０００人も早期に入国させる方針だ。このようになれば上半期の入国者を含め８万４０００人の外国人材が今年入国することになる。

１０月中に来年のクオータを確定し雇用許可書を年内に発行する案も推進する。来年１月から必要な人材が入国できるようにするためだ。業種区分を設けない弾力配分クオータも１万人以上配分する。

政府はこれとともに求人難が深刻な地域と業種は特別管理することにした。慢性的に人材が不足している造船業と基礎産業が密集した地域の雇用センター１７カ所に迅速就業支援タスクフォースを設置して全方向で支援する方針だ。

造船業の場合、緊急な作業量が増加すれば特別延長労働を活用できるよう速やかに認可することにした。特別延長労働は災害や一時的業務増加のような特別な事情がある場合、雇用労働部長官の認可を受け週５２時間に加えて８時間の特別延長労働ができる制度だ。

雇用労働部の李正植（イ・ジョンシク）長官は「最近の求人難は新型コロナウイルスによる外国人労働者の入国遅延と対面サービス業況の回復により人材需要が急増して発生した一時的な要因とともに、これまで累積してきた劣悪な労働環境など構造的要因が複合的に作用した結果。外国人と新規人材参入を助ける一方、中長期的に労働市場の二重構造改善を持続推進したい」と話した。