岸田文雄首相が１０日に実施する内閣改造の検討に着手した。共同通信は７日、岸田首相が今回の内閣改造で安倍晋三元首相の弟の岸信夫防衛相の交代案が浮上したと報じた。また、鈴木俊一財務相、斎藤鉄夫国土交通相を留任する方向で調整に入ったと、政府関係者の談として報じた。

◆岸田政権の早期内閣改造、なぜ

共同通信は、岸田政府の内閣改編検討案が当初９月に予定されていたが、早まったと説明した。共同通信は岸田首相の支持率急落を原因に挙げた。昨年１０月の発足後、岸田首相は支持率上昇を続けたが、最近のコロナ再拡散や安倍氏の死亡事件などの影響で支持率が下がったのが影響したという分析だ。共同通信が先月末に実施した世論調査で、岸田政府の支持率は５１％で、同月１１～１２日の調査時より１２．２％下落し、発足後最低値を記録した。

「早期改造」について岸田首相も直接表明した。岸田首相は６日、広島平和記念公園で開かれた行事に出席後、記者会見を開いて「新しい体制を早くスタートさせたい」と述べた。共同通信は、岸田首相が今後新たに入閣する閣僚について、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を点検すると述べたと報じた。検証は現閣僚も対象になる見通しで、日本メディアは今回の内閣改造の幅は大きくなるものと予想した。

岸田首相が言及した宗教との関係を点検する背景には、安倍氏がいる。先月、安倍氏を銃撃して殺害した容疑者が世界平和統一家庭連合を恨みの対象にしたと供述し、日本政界を中心に当該宗教との関連が問題視された。最近では自民党との関連性が露呈したが、岸防衛相が「選挙の時に手伝いを受けた」と自ら言及した。

◆ポスト安倍体制、どう変わるか

安倍氏の死去を受け、与党の自民党が内紛に陥ることを懸念したことも影響を及ぼしたという。安倍氏が主導する安倍派は自民党内でも最大の派閥とされている。正式名称は清和政策研究会だが、安倍氏の影響力が強大なため、通称安倍派となっている。先月、安倍氏が銃撃で死亡したことから安倍派は求心点を失い、党内勢力の再編の動きが起こっている。

日本は内閣改造を断行する際、各党の派閥が入閣を希望する議員のリストを首相に提出するのが通例だ。読売新聞によると、安倍派会長代理を務めた塩谷立元文部科学相は４日に首相官邸を訪れ、首相にリストを手渡したという。

朝日新聞は今回の内閣改編について「世界平和統一家庭連合との接点が取りざたされる議員が多い安倍派の処遇が焦点」と報じた。岸田首相が官邸で６日夜、１時間以上にわたって麻生太郎元首相と会談し、構想案を協議したが、麻生氏と茂木敏充自民党幹事長、松野博一官房長官は留任すると伝えた。自民党内の第２派閥が茂木派であるうえ、第３派閥が麻生派であることが影響したという説明だ。岸田首相が首長を務める岸田派は自民党内で第４派閥に留まっており、長期政権を狙う岸田首相としては、彼らを引き入れる必要性があるという解釈だ。