外交部の朴振（パク・チン）長官が北朝鮮の安光日（アン・グァンイル）駐インドネシア大使と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連外相会議が開かれたカンボジアのプノンペンで接触した。朴長官はこの席で条件のない南北対話の必要性を提案し、安大使はこれに対し「環境作りが先」という立場を明らかにしたという。

聯合ニュースは６日、外交部高位当局者の話としてこうした対話内容を報道した。

朴長官は４日夕方にプノンペンで開かれた歓迎夕食会で安大使と会いあいさつを交わした。高位当局者によると当時朴長官は安大使に「条件のない南北対話が必要だ」としながら韓半島（朝鮮半島）の平和安定に向け非核化がなされるよう望むと話した。これに対し安大使は「環境が整わなければならない」という趣旨で短く答えたと高位当局者は伝えた。

また、朴長官は４日にプノンペンで開かれた韓日外相会談で両国関係改善に向けた日本の誠意ある措置として対韓輸出規制撤回を比較的明確に要求したことがわかった。日本の輸出規制が韓国大法院（最高裁）の強制徴用被害者賠償判決から始まった報復性措置だっただけに、韓日関係改善に向け日本もできることをすべきということだ。

一方、韓国と米国、日本、中国、ロシアなどが参加した５日のＡＳＥＡＮ地域安全保障フォーラム（ＡＲＦ）では台湾海峡をめぐり主要国間の明確な違いを見せた。

高位当局者は「米国や日本、また韓国の立場は力による現状変更は望ましくない、受け入れられないという立場」と話した。これに対し「中国やロシアはこれが米国の一方的な行為によってなされたものでそのための責任を米国が負わなければならないとした」と明らかにした。また「中国が発射したミサイルが日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に落ちなかったか、日中間の舌戦もあった」と雰囲気を伝えた。

朴長官はＡＲＦ前に開かれた東アジア首脳会議（ＥＡＳ）外相会議で「力による一方的現状変更はどんな状況でも容認されることはできない」としてロシアのウクライナ侵攻、台湾海峡問題などを取り上げた。朴長官が言及した「力による一方的現状変更」という表現は通常米国と日本が台湾問題に対する中国の形態やウクライナを侵攻したロシアを非難するためにしばしば使う表現で、朴長官のこうした表現は異例という評価を受ける。