日本製鉄・三菱重工業・不二越など日本企業の強制徴用被害者が、韓国外交部が信頼関係を壊したとし、現在運営中の官民協議会から離脱すると宣言した。

上記３社に対する強制動員訴訟被害者支援団は３日、「強制動員関連の官民協議会被害者側のコメント」を通じて「被害者支援団と代理人団は外交部が７月２６日に大法院（最高裁）に三菱重工業の国内資産を対象に進められている売却命令決定の再抗告事件２件に対する意見書を提出した行為に対して深く遺憾を表明する」と明らかにした。

これら被害者側は「裁判取引、または司法壟断という犯罪を背景に作られた民事訴訟の規則を、その犯罪の共犯だった外交部が過去に対する何の反省もなく、その規則を再び使って強制動員執行手続きを遅延させようとする姿は裁判取引の被害者である強制動員訴訟の原告にとっては非常に衝撃的な姿」と批判した。

支援団は「外交部の意見書提出行為は手続き的に被害者側との信頼関係を完全に崩壊させる行為だった」とし「官民協議会という公開的な手続きが進行しているにもかかわらず、その手続きで全く議論されなかったことはもちろん、被害者側に事前にいかなる議論や通知もなく意見書が提出された。外交部はすでに提出された意見書でさえ被害者側に公開できないという立場を守っている」と非難した。

また「外交部の意見書提出行為は実質的にも被害者側の権利行使を制約する重大な行為」とし「被害者側は事実上、大韓民国政府が大法院に『判断を留保せよ』という趣旨で意見書を提出したと判断する。これは憲法が保障した迅速な裁判を受ける権利を侵害したもの」と指摘した。

支援団はあわせて「被害者支援団と代理人団は官民協議会に被害者側の立場を十分に伝達し、官民協議会からはその後実効的な意見も出てこないと判断し、外交部の意見書提出によって信頼が失われたことから官民協議会への不参加を通知する」と明らかにした。

ただし、「被害者側はその後政府案が確定すればこれに対する同意するかどうかの手続きには協力するだろう」と明らかにした。

外交部は先月４日から強制徴用問題関連の官民協議会を開いてきた。この協議会は強制徴用判決問題に関連する解決策を用意する過程で、被害者はもちろん、学界・言論界・経済界などから意見を取りまとめるために組織された。

この渦中で外交部は先月２６日、被害者側と事前議論なく大法院に意見書を提出した。意見書には強制徴用問題の解決法を導き出すために▼官民協議会開催など国内的努力▼韓日両国の外交的協議▼その他多角的な外交的努力－－などの手続きを進めているという内容が記されていた。強制徴用問題は韓日両国の歴史から派生した外交的事案であることから、政府次元の問題解決プロセスも尊重してほしいという「司法自制」を迂回要請したものといえる。