韓国の李鐘燮（イ・ジョンソプ）国防部長官が２０１９年に終了が決定した韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について「正常化が必要だ」と述べた。

李長官は１日、国会国防委員会全体会議に出席し、「ＧＳＯＭＩＡに関連して検討されていることはあるのか」という金永培（キム・ヨンベ）共に民主党議員の質問に対し、「ＧＳＯＭＩＡの正常化は必要だとみている」とし「時期を急ぐのか、それとも韓日関係を大きな枠で見ながらするのか、総合的に検討しながらする」と答えた。

「日本の輸出規制は解決されておらず、屈従外交に近い」という金議員の主張に対しては、「屈従外交の姿ではなく（正常化の）方向性がいつかは我々の国益にプラスになるため」と話した。

これに先立ち２０１８年、韓国大法院（最高裁）が強制徴用被害者に対する日本企業の賠償責任があるという判決を出すと、日本は２０１９年、輸出管理の優遇対象国「グループＡ（旧ホワイト国）」から韓国を排除することにした。これに対応する措置として韓国政府は２０１９年８月２２日、ＧＳＯＭＩＡ終了を決定して日本に通知した。

李長官は北朝鮮の核・ミサイルに対する韓日の探知能力に関連し「（北が）いかなる形態でどこまで発射するかによって我々が優位であることも、日本が優位であることもある」と説明した。

李長官は就任後、陸海空参謀総長をすべて交代させたことについて、「陸軍士官学校の先輩の金龍顕（キム・ヨンヒョン）警護処長が影響力を行使したのでは」という金議員の質問に対し「３つ星以上は私が推薦した。（他の）指示はなかった」と答えた。