２８日、任命された李信和（イ・シンファ）新任北朝鮮人権国際協力大使が２０１９年１１月脱北漁民の強制送還事件に関連し、「明確に亡命意思を明らかにしたわが国民を敵国に送還する自体は国内法と国際法を全部違反したこと」と批判した。また「北朝鮮住民の人権蹂躪を蔑ろにするのは民主国家としての最低限の良心すら捨てること」と話した。

李大使はこの日午前、ソウル鍾路区（チョンノグ）外交部庁舎で朴振（パク・ジン）外交部長官から尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領名義の任命状を受けた直後、記者団に強制送還事件に対して「与野党の政争化で『新北風』に走っていると言われるが、国際強制送還禁止原則『ノン・ルフールマン原則（ｎｏｎ－ｒｅｆｏｕｌｅｍｅｎｔ）』と北朝鮮人権法履行の観点から問題を見るべきだ」と強調した。また、「脱北民の亡命や亡命の意思を恣意的に政府が判断してはならない」として「司法府が（この懸案を）担当する必要があったというのは残念だ。政権により恣意的判断を下さないためには、この際明文化したほうが良い」と話した。

外交部北朝鮮人権国際協力大使の任命は２０１７年初代李政勲（イ・ジョンフン）大使が任期終了で退いた後５年ぶりだ。２０１６年制定された北朝鮮人権法に記されているが、文在寅（ムン・ジェイン）政府時代には空席だった。

李大使は北朝鮮人権の実質的増進のために「北朝鮮内人権状況モニタリングと関連記録の保存を通した責任糾明と国連北朝鮮人権決議案の共同提案国参加、北朝鮮への人道的支援推進など国際的関与に集中する」と明らかにした。また、翌月から任期が始まるエリザベス・サルモン新任北朝鮮人権状況特別報告者と今後任命される米国務省北朝鮮人権特使と３者協力を約束した。また、北朝鮮人権を輪にした欧州連合（ＥＵ）・東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との協力も強調した。

高麗（コリョ）大学政治外交学科教授である李大使は国連ルワンダ独立調査委員会事務総長特別諮問官、国連事務総長平和構築基金諮問委員、韓国国連体制学会長などを務めた。