韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官が今年１２月に国連総会で採択される北朝鮮人権決議案に韓国が４年ぶりに共同提案国として再び参加するという方針を明らかにした。文在寅（ムン・ジェイン）政権は２０１９年から南北関係を考慮して共同提案国に名前を入れてこなかった。

◆「決議案に積極的に参加」

朴長官は２７日、ソウル中区（チュング）プレスセンターで開かれたソウル外信記者クラブ招待記者懇談会で「北朝鮮人権問題は他人事ではない」とし「前政府は国連北朝鮮人権決議案共同発議（提案）に参加しなかったが、新政府では国連をはじめとする国際社会で北朝鮮人権改善のためのさまざまな議論と決議案に積極的に参加する考え」と述べた。これに先立ち朴長官は、候補時期だった今年４月、国会に提出した聴聞会の答弁でも「国連北朝鮮人権決議案共同提案国参加に必要な措置を取っていく」と明らかにしていた。

文在寅政権は２０１８年、１年間で３回の南北首脳会談を行った後、２０１９年から国連北朝鮮人権決議案共同提案に４年連続で参加しなかった。任期中、最後の参加機会があった今年３月の人権理事会でも世界４０余カ国が参加した決議案共同提案から外れた。「南北関係改善という大義のための避けられない選択」というのが理由だった。

昨年１１月、李仁栄（イ・イニョン）当時統一部長官は国会外交統一委員会で政府が北朝鮮人権決議案共同提案に参加しないことに対して指摘を受けると、「南北関係発展と北朝鮮人権問題を総合的に判断しなければならない」と述べた。これに関連して、普遍的価値である人権問題で原則を破り、これを南北関係改善のテコとしようとしていたとの批判が出ている。

◆１２月の総会時には参加のもよう

朴長官が国連北朝鮮人権決議案への参加意志を公開的に明らかにし、早ければ１２月の国連総会では韓国も決議案共同提案国に参加する可能性が非常に高い。北朝鮮人権決議案は毎年３～４月の国連人権理事会と１１～１２月の国連総会で採択される。国連人権理事会次元では前身の人権委員会時期まで遡れば今年まで２０年連続で、国連総会次元では昨年まで１７年連続で採択された。

２０１６年からは「コンセンサス」（無投票全員合意）方式で採択されているが、決議案を別途投票に回付しなくても全員が同意したと見なす方式だ。文在寅政府は北朝鮮人権決議案に関連して「コンセンサスにはずっと参加している」と説明していたが、コンセンサス方式の下では、別途立ち上がって「決議案を表決に回付しなければならない」と言って反対しない限り、自動参加となっている。北朝鮮人権決議案に何かにつけ但し書きをつけたり、過去投票方式だった時に露骨に反対票を投じたりしていた中国・ロシアでさえもコンセンサスには参加しているという指摘が出ている理由だ。

◆北人権大使任命

一方、朴長官は２８日、李信和（イ・シンファ）新任北朝鮮人権大使に尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の任命状を伝授する予定だ。北朝鮮人権大使は初代李政勲（イ・ジョンフン）大使が２０１７年任期終了で退いた後、５年間空席だった。これに関連し、朴長官はこの日の懇談会で「国際社会と協力して北朝鮮人権改善に主導的に乗り出すという意志の表明」と述べた。

統一部も２５日の国会で北朝鮮人権財団取締役推薦を要請する公文書を発送し、財団発足を推進し始めた。尹錫悦政府が２０１６年に施行された北朝鮮人権法に明示された北朝鮮人権大使、北朝鮮人権財団など対朝人権政策の機能正常化に拍車をかけているという分析だ。