韓国疾病管理庁の白敬蘭（ペク・ギョンラン）庁長は２６日の会見で「現在の流行状況で私的な集まりの人数や時間制限のような一律的な制限措置は流行を統制する効果がないと評価する」と述べた。この日、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の新規感染者（９万９３２７人）が３カ月ぶりに１０万人に肉迫したが、政府が統制中心の国家主導防疫はしないという立場を明確にした。白氏は「治療薬や病床確保、脆弱施設の特別管理などオーダーメード型防疫に総力を挙げる」と説明した。

白氏は「政府主導で時間や人数を制限すると効果が非常に弱まる」とし「日常回復を持続するためには持続可能な防疫政策が必要で、そのためには国民が２年半の間に積み重ねてきた経験から得た知恵で積極的に参加することが原動力になるだろう」と述べた。白氏はこの日、大韓医師協会のイ・ピルス会長と共同で「再流行克服のための国民行動守則」も発表した。守則の骨子は外出や集まりを減らすこと、マスクの着用・手洗いなど個人防疫規則順守を強調することだ。

これに対して一部の防疫専門家は「他にこれといった対応策がない状況で、政府がソーシャルディスタンス対策に過度に強調している」と指摘した。最も効果的だと言って挙げたのがソーシャルディスタンス措置だったが、疾病庁が過度に強い態度を見せているという。ワクチン接種の場合、すでに全国民の６５％が３回目の接種まで終えた状況なので誘引策に大きな意味がなく、経口用治療薬は服用タブー薬物が多いため一線で積極的な処方をできずにいるというのが一部の専門家の指摘だ。疾病庁は新型コロナの飲み薬（パクスロビド、ラゲブリオ）１０６万２９６８人分のうち、現在まで使われたのは約３０万人分（２２日基準）と明らかにした。

嘉泉（カチョン）大学吉（キル）病院感染内科のオム・ジュンシク教授は「ウイルスの疫学的特性が突然変わらない限り、防疫対応策も新しいものが出てくるのは難しい」とし「今すぐにソーシャルディスタンス強化策を取り出そうというわけではないが、あまりにも強く強調する必要はないと考える」と述べた。感染拡散が続いて重篤・致命率が高まり、社会的に被害が大きくなれば結局ソーシャルディスタンスを実践するほかなくなるが、国民にこの部分を事前に認知させておく必要があるという意味だ。オム教授は「国民と前もって約束しておけば、後になって不必要な葛藤や論争もなくすぐに適用して受容性を高めることができる」と話した。

高麗（コリョ）大学九老（クロ）病院の金宇柱（キム・ウジュ　）教授は「政府主導のソーシャルディスタンスを導入しにくいのは、政府の言葉のように効果がないというよりは社会・経済的被害が大きいため」と分析した。続いて「今すぐに私的な集まりや時間を制限するほどまでではないものの、感染の危険が高い音楽フェスティバルやプールパーティーなどの行事を中止するくらいの努力は傾けるべきだ」と述べた。

これといった代案がない状況で新型コロナの流行規模は次第に拡大している。防疫当局は７月第３週の週間感染者が前週比８４．７％増加したと明らかにした。最近４週間の週間感染者数を比較すると、５万９０００人（６月第５週）→１１万１０００人（７月第１週）→２３万人（７月第２週）→４２万人（７月第３週）と「ダブリング」現象が顕著だ。１人が何人に感染させるかを示す感染再生産指数（Ｒｔ）は１．５４で、直前の週（１．５８）に比べると小幅に下落したものの、４週連続で１以上を維持している。通常、１以上なら流行が拡散していると評価する。

流行拡散を牽引（けんいん）しているＢＡ．５系統の検出率は５６．３％（海外流入含む）と集計された。海外流入を除いた国内感染事例では４９．１％を記録し、優勢株化（５０％以上）を公式化していないものの、近く優勢株になる見通しだ。この日、重篤患者数は１６８人で、６月２日（１７６人）以降５４日ぶりに最も多い数字を記録し、１週間前（１９日９１人）と比較しても１．８４倍に増えた。

死亡者は前日と同じ１７人だ。週間単位で見ると７月第３週の新規重篤患者数は１４４人で前週比１０２．８％増加し、死亡者は１２７人で２２．１％増加した。７月第１週の週間新規重篤患者数が４８人、死亡者数が６２人だったことと比べると大きく膨らんだ。重症患者専門治療病床はこの日を基準に稼働率２１．８％を示しており、まだ余裕がある。