２０１９年１１月の強制送還された脱北漁民２人が国家情報院の合同尋問調査の過程で殺害容疑について異なる陳述をしたことが２１日、把握された。

政府関係者は「２人は殺害の道具など基本的な事実をめぐっても異なる陳述をした。殺人をしたと明らかにした被害者の数も異なり、追加の調査が必要な状況だった」と話した。

鄭義溶（チョン・ウィヨン）元国家安保室長は１７日、「同僚船員１６人をハンマーと斧で残忍に殺害し、遺体を海に遺棄したと自白した。陳述は軍が入手した諜報内容とも一致した」と述べたが、これとは異なる主張だ。

政府関係者は「２人の陳述が違ったが、対面尋問や嘘発見器調査など基本的な手続きも守られなかった。船に対する現場調査も特別な理由なく中断された」と伝えた。政府はこうした状況に基づき、当時の文在寅（ムン・ジェイン）政権は脱北漁民が韓国側の北方限界線（ＮＬＬ）に下りてくる前から軍の諜報に依存して送還を決定したと判断している。

政府は、国家情報院が合同調査報告書を統一部に伝える過程で追加調査の必要性に関する表現の一部が削除された状況も把握した。初期の報告書には強制捜査の意見と漁民の亡命意思が含まれたが、強制捜査関連の内容は削除され、亡命は越境に修正されたということだ。国家情報院が検察に提出した告発状にも関連内容が含まれたという。

検察も「強制送還は違法な措置だった」という点を重視していることが把握された。ソウル中央地検は脱北漁民２人を「大韓民国の国民」と判断しているという。殺人容疑、亡命意思とは関係なく、大韓民国の国民を本人の意思に反して強制的に北朝鮮に送る法的根拠はないという説明だ。