◆「韓中関係、普遍的価値と規範に基づいてこそ」

外交部はまた、韓中関係発展の必要性を強調して両国の外相間疎通など最高位級チャネルの定例化を目標に提示した。また、今年韓中修交３０周年などを契機に、両国間の人的交流を活性化しようという内容も入った。

ただし、外交部は韓中友好協力の前提として「普遍的価値と規範に立脚した」という但書を付けた。これはジョー・バイデン米国政府が追求する同盟糾合の基準であり、中国を圧迫して批判するときに使ってきた慣用的表現だ。韓中関係で価値と規範に言及したのは、外形上尹大統領が就任辞などで強調した「価値観外交」の延長線にあるが、その裏面には中国は国際社会が追求する価値と規範を受け入れなければならないというメッセージが込められているとの評価だ。

朴長官は韓中修交３０周年（８月２４日）を控えて来月中国に訪問する日程を調整している。これに関して朴長官は「（韓国は）インド太平洋経済フレームワーク（ＩＰＥＦ）に参加し、Ｃｈｉｐ（チップ）４（米国・韓国・日本・台湾の半導体ネットワーク）という話も出ているが、特定国の排除ではない国益を拡大する過程で検討しなければならない事案」としながら「大統領は中国が（韓国のＩＰＥＦ参加およびＣｈｉｐ４に対して）誤解しないようにこのような部分に対する事前説明と、誤解があれば解決するように積極的な外交をしてほしいと注文した」と述べた。

一方、当初この日予定されていた統一部の業務報告は一日延期した。大統領室は単に「日程上の理由」と説明したが、統一部が２０１９年脱北漁民の北朝鮮強制送還当時の写真・映像を公開して論争の中心にあることから、業務報告を先送りしたのは別の背景があったのではないかと言われている。これに先立ち、尹錫悦政府発足後に存廃岐路に立たされた女性家族部も２０日に予定された業務報告が延期になっていた。

日本に傍点・北朝鮮は後回し…業務報告書で確認された尹錫悦政府の外交基調（１）