ホワイトハウス「米国の支援を受けている半導体会社、中国投資禁止」…業界は「反対」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.07.20 07:21
米国議会が19日(現地時間)、半導体産業支援法案(CHIPS Act)処理に向けた議論を始める中で、資金面で優遇を受ける企業に対して、向こう10年間中国半導体投資を制限する条項が議論になっている。ジョー・バイデン政府は政府支援を受けて米国に工場を設立した半導体企業の中国投資制限は当然だという立場だが、インテルなど米国半導体業界は企業の国際競争力を弱める発想だとして反対している。
米政治専門メディア「Politico(ポリティコ)」は18日、議会消息筋を引用してインテルと米国半導体産業協会(SIA)が半導体産業支援法案に含まれた中国内投資制限条項を緩和するためにロビー活動をしていると報じた。サムスン電子やハイニックスなどのグローバル企業もSIA会員だ。問題の条項は、この法案に基づいて政府補助金の支援を受けた企業が中国に先端半導体施設を建設および増設することを阻止する別名「ガードレール」装置だ。ホワイトハウスのカリーン・ジャン=ピエール報道官はこの日の定例会見で「半導体法案は米国の競争力を引き上げ、国内サプライチェーン(供給網)の保安を強化するためのもの」としながら「それが我々が繰り返し強力なガードレールを支持する理由」と述べた。ジャン=ピエール報道官は「(法案を通じて米国政府が提供する恩恵は)中国ではなくここ米国により多くの半導体投資を活性化するためのもの」としながら「ガードレールは中国に対する投資増加傾向を遅らせるのに役立つ」と述べた。