政界では大統領支持率３０％を一種のマジノ線とみる。３０％台の支持率は政府の努力や政治的変数によりいつでも４０％以上に反騰する余地があるが、２０％台に落ち込めば回復が難しいとする見方のためだ。与党の元ベテラン議員は「国民の３人に１人も大統領を支持しないならば国政をまともに引っ張っていくことができるだろうか」と話した。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の支持率が就任から７０日目の１８日基準でマジノ線に追い込まれた。１８日に発表されたＫＳＯＩの世論調査結果で尹大統領に対する肯定評価は６週連続で下落した３２．０％で、否定評価は６３．７％だった。同日に発表されたリアルメーターの調査でも肯定評価が３３．４％、否定評価が６３．３％と同様の傾向を示した。

尋常でない大統領支持率に与党はパニックになった。与党「国民の力」が１１５議席、民主党が１６９席の少数与党の構図で大統領支持率まで２０％台に落ちれば国政課題を推進する動力が落ちるという危機感は相当だ。「国民の力」の議員は中央日報に「支持率が２０％台に落ちれば政府がドライブをかけても公務員組織がまともに反応しない最悪の事態が発生しかねない。２０％台への下落はどんなことがあっても防がなければならない」と話した。

与党内部では「正確な原因を探そう」という自省の声も出てきた。一部は支持率下落要因として政府・与党の努力が国民にまともに伝わっていない点を挙げた。権性東（クォン・ソンドン）党代表代行兼院内代表は１７日の高位政府与党協議会で「苦労して準備した政策が埋められないように韓悳洙（ハン・ドクス）首相と長官・次官だけでなく室長・局長まで放送やメディアインタビューに積極的に応じてほしい」と注文したという。党関係者は中央日報の取材に「専門用語が多い不動産・経済・科学分野の政策は国民が理解しやすく政府が積極的に効果を説明すべきなのにそのような試みが足りなかった」と話した。

これに対し「国民への広報不足のためではない」（与党初当選議員）として権代表代行らの現実分析に異を唱える見方は少なくない。政権初期に起きた長官人選問題や私的採用疑惑など各種議論が政策問題を覆ってしまっただけに世論の関心を集められなかったのではとの指摘だ。

脱北漁民の強制送還事件、海洋水産部公務員襲撃事件など前政権を狙った真相調査攻勢をめぐっても「少なくとも支持率の側面では全く効かなくなっている」（与党３選議員）という評価が出ている。ある３選議員は「いま国民は送還事件の真実よりも、政府・与党が高物価危機の中でどんな民生対策を用意するかをさらに鋭く見守っている」と話した。

終わりが見えない与党内部の不和も否定的認識を拡散する要因に挙げられる。８日に「国民の力」の李俊錫（イ・ジュンソク）代表が党倫理委員会から党員資格停止６カ月の重懲戒処分を受け党がざわつき、最近では親尹大統領派議員同士で衝突することが多い。１８日には尹大統領の知人の息子の大統領室への私的採用疑惑をめぐり権院内代表が「私が推薦した人物で、チャン議員に圧力をかけたが９級になった」という趣旨で発言し、チャン議員が「言葉が非常に荒い」としてはばかることなく反発した。次期党代表候補に名前が上がるキム・ギヒョン議員は同日ラジオで権代表代行を狙って「われわれが固く団結し自らの役割をするには臨時（代行）体制は望ましくない」と牽制球を投げた。

尹大統領の支持率が揺らぐと民主党では弾劾にまで言及した。党代表選挙に出馬した民主党のキム・ミンソク議員は１４日、「このままならばまた一度不幸な弾劾の歴史が繰り返されるかもしれない」と主張した。

「国民の力」は、「民主党らしい宣伝手段」（ホ・ウンア首席報道官）と不快感を示したが、これとは別に大統領支持率の追加下落だけは防がなければならないという党内世論もやはり相当にある。与党関係者は「院構成が本格的になされれば民生にオールインする政府・与党の姿を見せられるだろう。まだ任期初期で尹大統領の支持率も反騰する可能性は十分だ」と主張した。