日本を訪問中の韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官が昨日午後、林芳正外相と会談した。２０１７年１２月康京和（カン・ギョンファ）元長官の訪日以来、４年７カ月ぶりの正式な外相会談だった。韓国大法院（最高裁）の強制徴用賠償判決とこれに対する報復措置である日本政府の輸出規制発動、後に続いた韓国政府の韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄方針発表などで、韓日関係悪化の谷がそれだけ深かったことを意味する。

両長官は会談で最大の懸案である強制徴用問題に関連して日本の被告企業資産に対する韓国裁判所の現金化が実行される前に早急な問題解決に向けて努力することで意見を一致させた。両国の外交責任者が実に久しぶりに膝を交えて関係改善の必要性と緊急性に共感したことは意味が小さくない。これは米中対立構図が日増しに鋭くなるなど、新たな国際秩序の中で韓日両者協力と韓日米三者協力が今までになく緊要な状況で、両国関係を歴史問題に足を引っ張られたまま放置しておくことはできないという共通認識が働いた結果といえよう。

だが、韓日関係正常化に向けては依然と先が長い。最大のカギといえる強制徴用の解決は日本との外交交渉も重要だが、国内的にも超党派的な合意に至ってこそ実行力を持つ。これは、２０１５年慰安婦合意が結局全て実行できずに事実上白紙化した過程からも教訓を探すことができる。被害者賠償財源を韓国側が充当する方案などが現在話し合われているが、ここには大法院の訴訟で勝訴した徴用被害者の同意が必要だ。政府が被害者の訴訟代理人を含めた官民協議体を発足させて意見の取りまとめに出たことは望ましいことだが、一部の代理人が参加を拒否するなど懸念される兆しが現れている。政府は強制動員被害者はもちろん、協議案に反対する団体や、必要な場合は野党まで説得して、政権が変わっても簡単に覆らないような解決法を用意しなければならない。

そのためには日本側も強制徴用に対する謝罪や財源拠出など誠意を示すべきだ。「大法院の判決によって韓国が国際法違反状況を作ったので韓国側が国内的に自分で解決しろ」という姿勢だけでは問題解決が難しい。これは韓国政府の意欲だけでは解決できない問題だ。要するに、国内の被害者説得との合意過程にしても、日本との交渉にしても、どれ一つとっても容易な問題などない。政治的成果に汲々としたあげく拙速に解決を急げば、さらに大きな禍根を残すことになりかねない。それでも裁判所の現金化手続きを考慮すれば与えられた時間が多いわけではない。強制徴用問題の解決は難関を突破して韓日関係を正常軌道にのせるために尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府が持っている最大限の政治・外交的力量を発揮してほしい。