大統領室は会見以外に別途の報道参考資料も配布して▼調査過程の早期終了▼脱北漁民の亡命の有無▼法適用－－など３つの問題点を把握したと明らかにした。「本人の自白以外には物証が皆無という状況で、追加調査が必要であるにもかかわらず青瓦台（チョンワデ、元大統領府）は信号情報だけに頼って脱北事実を事前に把握し、漁民が韓国側に越えてくる前に『凶悪犯フレーム』を適用して該当漁民の強制送還を事前に決定した」という指摘だ。続いて２０２０年９月海洋水産部公務員殺害事件に言及して「該当公務員の北側海域漂流時には信号情報を長時間放置し、北朝鮮軍による殺害を防ぐことができなかったのに、脱北漁民処理では信号情報を機敏に活用して凶悪犯と見なして強制送還措置を決めるなど矛盾した形態を見せた」と指摘した。

大統領室は亡命意思の有無に関しては「脱北漁民は北方限界線（ＮＬＬ）を越える前に『もう他の方法がない。南朝鮮に行こう』として自発的な南下を決めた。拿捕後に保護申込書自筆署名等を通して亡命意思をはっきりと明らかにした」と強調した。また「人権と法治を強調する文在寅（ムン・ジェイン）大統領も過去ペスカマ号で韓国国民を殺害した外国人船員も我々の同胞として暖かく懐に抱くべきだと話したことがある」とし、文前大統領に直接言及した。ペスカマ号事件は１９９６年遠洋マグロ漁船で朝鮮族の船員６人が船上で反乱を起こして韓国人船長ら１１人を殺害した事件で、文前大統領はこの事件の２審弁論を担当した。

与党は攻勢レベルを今後も引き上げる雰囲気だ。大統領室の反論会見とは別に、「国民の力」の権性東（クォン・ソンドン）党代表職務代行兼院内代表もこの日フェイスブックを通じて「拿捕から５日で強制送還を行ったという事実そのものが不良検証」としながら鄭元室長を批判した。送還漁民を「猟奇的殺人魔」と規定したことについても「過去に太永浩（テ・ヨンホ）議員に対する北朝鮮発フェイクニュースのことが思い出された。２０１６年太永浩駐英国北朝鮮公使が脱北した時にも北朝鮮は彼を犯罪者という烙印を押して脱北の意味を縮小しようとした」と主張した。

こうした中、統一部は強制送還当時の映像が存在するという事実を確認したとこの日明らかにした。統一部は立場資料を通じて「当時現場にいた職員を対象に個人的に撮影した映像があるかどうか確認した結果、職員１人が個人的に送還過程を携帯電話で撮影していたことを確認した」とし「統一部の公式管理資料ではないため国会などに該当映像を提出できるかなどについて法律的な検討を進めている」と説明した。与党の核心関係者は「映像には北朝鮮側に行くまいと強く抵抗して残した音声や表情、身体の傷などが残されていると承知している」と話した。

大統領室の会見など与党の全面攻勢に文在寅政府青瓦台国政状況室長出身の尹建永（ユン・ゴンヨン）共に民主党議員はこの日夕方、フェイスブックを通じて「（合同尋問は）他の送還事例に照らし合わせても決して短い期間ではなかった」として再反論に出た。「猟奇的殺人魔の規定は問題」という大統領室の主張に対しても「自ら１６人を殺害したと自白したが、どんな理由で彼らが殺人魔ではないのか。自白だけがあったのではなく、事前に軍が入手した諜報内容と一致した」と話した。

民主党次元では「国民の力が脱北漁民の送還問題まで国政調査や特検をしようと提案したが、それなら（尹錫悦大統領の）私的採用秘線実勢（陰の実力者）問題の国政調査を一緒にする必要がある」〔禹相虎（ウ・サンホ）非常対策委員長〕とし、同時国政調査要求で真っ向から対立している。大統領室高位関係者は「急ぎの件から処理するのが当然の道理だ。脱北漁民強制送還事件の真相は何かに対して世論が沸騰しているが、それ（脱北漁民）を先に処理するべきだ」と述べた。

脱北漁民の北朝鮮送還問題で韓国新旧権力が正面衝突…「亡命意図なかった」ｖｓ「死地に送り返して取り繕い」（１）