外交部の朴振（パク・チン）長官が１８日に就任後初めて日本を訪れる。日本の林芳正外相との初の公式会談では差し迫る日本企業の韓国国内資産現金化問題を議論する見通しだ。

外交部は１５日、朴長官の訪日日程を発表しながら「朴長官と林外相との韓日外相会談で韓日関係、韓半島（朝鮮半島）問題など相互の関心事について議論する予定」と明らかにした。朴長官は訪日当日の１８日午後に林外相と会談した後、食事と懸案関連対話を兼ねたワーキングディナーをする予定だ。

朴長官と林外相の２人の会談は今回が初めてだ。林外相が５月の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領就任式出席のため訪韓した際は就任前の朴長官が会談した。韓国外交部長官が韓日２カ国間の会談を目的に訪日するの２０１７年１２月の康京和（カン・ギョンファ）長官から４年７カ月ぶりだ。朴長官は訪日期間中に８日に死去した安倍晋三元首相を弔問する予定だ。岸田文雄首相を表敬訪問する案も推進中だ。

両国外相会談の主要議題は、強制徴用と関連した日本企業の韓国内資産現金化問題だ。韓国大法院（最高裁）が２０１８年１１月に賠償判決を下した三菱重工業の場合、裁判所の資産売却命令に従わず大法院に再抗告した状態だが、早ければ来月にも再抗告が棄却され売却が進められる可能性がある。外交部は日本政府が「レッドライン」と認識する現金化を防ぐため４日と１４日に官民協議会を開いた。だが被害者側と学界・法曹界・経済界間の意見の接点は見いだせていない状態だ。

韓日外相会談ではノービザ観光再開など人的交流問題、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）復元なども議論されるとみられる。