「西海（ソヘ、黄海）公務員銃殺死亡事件」と「脱北漁民送還事件」に対する検察の捜査が本格化し、文在寅（ムン・ジェイン）政権の青瓦台（チョンワデ、旧大統領府）が両事件に介入したかどうかに関心が集まっている。北朝鮮軍に銃殺された韓国海洋水産部所属の公務員、故イ・デジュン氏の兄イ・レジン氏は、いわゆる「海警王」と呼ばれる姓名不詳の青瓦台行政官を告発し、脱北船員強制送還事件に関しても鄭義溶（チョン・ウィヨン）元青瓦台国家安保室長をはじめとする青瓦台の核心人物が検察に告発された状態だ。

◆国家情報院を家宅捜索した検察、国防部職員も召喚

１３日に国家情報院を家宅捜索ある検察は、翌日の１４日には国防部の情報担当職員を参考人として呼んだ。イ・デジュン氏の死亡直後、国防部が軍事統合情報処理体系（ＭＩＭＳ）でイ・デジュン氏の自主的な越北に反する内容（漂流など）の機密情報を削除したという疑惑を調べるためだ。イ・レジン氏は８日、徐旭（ソ・ウク）元国防部長官とイ・ヨンチョル元合同参謀本部情報本部長を職権乱用権利行使妨害、公用電子記録等損傷などの疑いで検察に告発した。

前日の国家情報院の家宅捜索も似た趣旨で行われた。国家情報院は６日、朴智元（パク・ジウォン）前国家情報院長を国家情報院法相職権乱用と公用電子記録等損傷容疑で検察に告発した。朴前院長もイ・デジュン氏の死亡直後に国家情報院の諜報報告書を無断削除するよう指示したという疑いを受けているだけに、検察は国家情報院のメインサーバーに残っている当時の報告書を確保することに家宅捜索の重点を置いた。

◆越北の「根拠づくり」　青瓦台の関与に焦点

焦点は、国家情報院と国防部の特殊情報（ＳＩ）削除がイ・デジュン氏の「自主的な越北」の「根拠づくり」という性格だったのか、この過程で不当な外圧があったのかだ。国防部のＭＩＭＳからＳＩなどが削除された時点をめぐり、イ・デジュン氏死亡直後の２０２０年９月２３日午前１時と午前１０時に開かれた２度の国家安全保障会議（ＮＳＣ）の後という疑惑がある状態だ。この会議には朴智元前国家情報院長、徐旭元国防部長官、徐薫（ソ・フン）元国家安保室長、盧英敏（ノ・ヨンミン）元大統領秘書室長、李仁栄（イ・インヨン）元統一部長官らが出席した。

過去に海洋警察庁がイ・デジュン氏の自主的な越北を発表したことに対しても、遺族は「外圧説」を提起して告発を続けている。イ・レジン氏が告発した主要人物には徐柱錫（ソ・ジュソク）元ＮＳＣ事務局長、姓名不詳の元青瓦台民情首席室行政官（海警王）、金宗浩（キム・ジョンホ）元民情首席秘書官、李光哲（イ・グァンチョル）元民情秘書官らが含まれた。故人の自主的越北は捏造であり、これに被告発人が介入したのは職権乱用と公務執行妨害に該当するため、これを確認すべきという趣旨だ。

◆「コントロールタワーは安保室」と話すと「法的根拠ない統治」

２０１９年１１月初めに発生した脱北漁民強制送還事件に関しては、送還決定の主体をめぐり、金錬鉄（キム・ヨンチョル）元統一部長官の過去の発言がまた注目されている。金元長官は２０１９年１１月１５日、国会外交統一委員会の緊急懸案報告の席で「今回の脱北者送還処分は誰がしたのか」という千正培（チョン・ジョンベ）議員の質問に対し「コントロールタワーは（青瓦台）安保室」と答えた。

当時、青瓦台国家安保室の核心関係者は鄭義溶室長、金有根（キム・ユグン）元第１次長、金鉉宗（キム・ヒョンジョン）元第２次長で、ともに刑法上職権乱用、不法逮捕監禁などの疑いで北朝鮮人権団体から検察に告発された状態だ。千元議員は当時、金元長官に「青瓦台安保室長は大統領参謀にすぎず、対外的な行政処分ができる権限はない。（中略）結局、今回の決定は法的根拠が明らかでない統治行為によるものだ」と青瓦台責任論を提起した。