文在寅（ムン・ジェイン）政権当時の青瓦台（チョンワデ、大統領府）国家安保室が脱北者強制送還事件の直前に３８度線を越えた北朝鮮船舶と住民に対する対応指針を作り直接関連事態を統制していたことがわかった。この指針には海軍・海洋警察などが初動対応段階で帰順（亡命）の意思を確認する手続きなどを「自制せよ」という内容が盛り込まれており議論が起きそうだ。

与党「国民の力」の韓起鎬（ハン・ギホ）議員（国家安保紊乱実態調査ＴＦ委員長）が１４日に明らかにしたところによると、文政権当時の国家安保室は「北朝鮮船舶・人員の管轄水域内発見時対応マニュアル」という名前の指針を２０１９年９月に制定した。脱北者強制送還事件が発生する２カ月ほど前のことだ。

それまでは北朝鮮船舶と住民が南側にやってくる事態が発生すると国家情報院が主管して対応したが、安保室が直接管理するというのが指針の核心だ。当時は三陟（サムチョク）港への木造船入港（２０１９年６月）、北方限界線（ＮＬＬ）を越えた北朝鮮船舶拿捕事件（２０１９年７月）など相次いで関連事態が発生した時期だった。

青瓦台はこうした事件に敏感に反応した。ついに「安保室の指示を破り北朝鮮船舶を拿捕した」という理由で青瓦台民情秘書官室の行政官が軍作戦最高責任者であるパク・ハンギ合同参謀議長（当時）を調査する事態にまで広がった。

現在この指針の全文は文政権が退き大統領記録物に指定され最長１５年間見られない状態だ。しかし韓議員室が入手した一部指針内容によると、当時の青瓦台の意中をうかがえるい内容が盛り込まれていた。

まず指針では「状況処理担当機関（海軍・海洋警察・海洋水産部）は北朝鮮船舶が単純進入と確認された時は現場から退去または現地に送還せよ」とされている。これは不審な船舶と人員を発見してもひとまず北側に送り返せという意味と解釈される。

これと関連して、脱北者強制送還事件当時の状況をよく知る軍消息筋は「北朝鮮から船舶が南下してきた時、軍はＳＩ（軍特殊情報）を通じて北朝鮮で犯罪者を探しているという内容をつかんだ。その後海軍は安保室マニュアルに基づき北朝鮮船舶を２日以上マークして南下できないよう措置しようとした事実がある」と話した。

安保室はまた、指針を通じ「現場情報を基に合同調査の必要性が認められたり北朝鮮人が暴れたり、気象悪化などで接近が困難な場合、主管機関（安保室）に報告して国家情報院と協議し措置しなくてはならない」と指示した。これに対し韓国政府消息筋は「国家情報院を差し置いて安保室が直接報告を受けてコントロールタワーの役割をし、とても詳細な部分まで関与しようとした状況」と指摘した。

韓議員によると、安保室指針には海軍・海洋警察の初動措置と関連し「その他不必要な内容は確認を自制する」という内容も明示されている。韓国議員は「亡命の意思などを尋ねることも問いただすこともやめ、とりあえず安保室に渡せば適当に処理するという話。このマニュアルだけ見ても脱北者の強制送還はすでに予想されたもの」と批判した。

安保室がこのように指針まで出して直接乗り出すことになった背景と関連し、一部では「当時文政権が南北関係の冷え込みを深刻に考え、北朝鮮の神経を最大限逆なでしないようにするため融和策を展開したもの」という見方も出ている。

特に文前大統領は２０１９年８月１５日の慶祝辞を通じて南北経済協力を象徴する「平和経済」というメッセージを出したが、当時北朝鮮は「ゆでた牛の頭」など侮辱的な表現で韓国側に対する反感を露骨に表わした。これと関連し梨花（イファ）女子大学北朝鮮学科のパク・ウォンゴン教授は「北朝鮮の相次ぐ非難に一種のパニック状態に陥った政府が合理的な政策判断ができなくなりこうしたマニュアルを作って北朝鮮の顔色をうかがったようだ」と話した。