２０１９年１１月の脱北漁民送還当時、警察特攻隊はどんな任務をするかについての指示も受けられず板門店（パンムンジョム）に投入され、漁民の強制追放任務を遂行したことが明らかになった。前例のない民間人送還に軍が支援を拒否し、前後の事情を知らない警察を動員して送還を強行したという批判が出ている。

◆「板門店に行って任務を受けた」

国民の力「国家安保紊乱ＴＦ（タスクフォース）」所属の太永浩（テ・ヨンホ）議員が警察庁から確保した口頭答弁によると、警察庁の関係者は「（２０１９年１１月７日）警察特攻隊は（隊員が）何をすべきというもの（指示）もなく『７日に護送車両２台と隊員８人が必要だ』という程度の話を聞いて板門店に行った」とし「私服姿で装備もなく（板門店に）到着し（追放の過程が）どのように進行されるかなどの任務を受けた」と述べた。私服姿については「関係機関の要請のため」としながらも、該当「関係機関」がどこを意味するかについては具体的に言及しなかった。

前日に統一部が公開した北朝鮮送還当時の写真１０枚には、私服姿の警察特攻隊員８人が送還に抵抗する漁民の両腕をつかんで軍事境界線に引っ張っていく場面があった。漁民は縄で両手が縛られ、眼帯をつけられた姿だったが、警察は「捕縄などに関する指示を受けなかった」と一線を画した。板門店に来る前からすでに捕縛された可能性があるということだ。

当時送還に投入された特攻隊員８人は警察庁警備局対テロ課所属だ。対テロ業務の人員が北朝鮮住民の送還に動員されたのは前例がない。通常、板門店を通じた民間人送還には大韓赤十字社の関係者が同行する。

太議員が「なぜ赤十字社ではなく警察特攻隊が護送したのか」と書面質問すると、警察庁は「警察は護送関連の決定過程に参加していない」とし「関係機関から（任務関連者の）『自害のおそれがある』という言葉だけが伝えられた」と答えた。「漁民の亡命意思は信頼性に欠ける」と発表した関係当局が、実際の強制追放過程では自害など物理的な抵抗を予想して兵力投入を決めたこと自体が矛盾するという指摘がある。

◆軍、国連軍司令部との協議後「支援できない」

一方、太議員室が国防部から提出を受けた書面答弁によると、国防部は送還当日の午前９時ごろ、青瓦台（チョンワデ、当時の大統領府）国家安保室から軍の送還支援要請を受けた。その後、国連軍司令部との協議の結果に基づき、午前１１時３０分ごろ「軍レベルで民間人の送還はできない」という立場を安保室に伝えた。これは国連軍司令部の主軸である米軍側が「民間人送還手続きに介入しない」という意思を表明した可能性を示唆する。

太議員は「軍から送還の支援を拒否されると、警察に『自害のおそれがある』とだけ知らせて支援を要請し、装備や服装も備えないようにし、どんな作戦かも分からないようにした」とし「深刻な手続き的問題がある反人権的、反憲法的行為を強行したため、事実上何も知らない警察を呼んで、彼らの手で送還を強行した」と指摘した。

また、北朝鮮住民の送還過程では北朝鮮軍に引き渡す直前、当事者に「あなたの意思で北に行くということに間違いないか」と最後に直接尋ねる手続きが必要だが、こうした手続きまで省略されたという指摘もある。

政府筋は「軍事境界線のすぐ前で本人の帰郷の意思をもう一度確認して北に送還するのが慣例」とし「しかし今回の送還当時、軍事境界線のすぐ前で漁民は眼帯を外されると、叫びながら激しく抵抗したと聞いている」と伝えた。

「北漁民追放の警察特攻隊、任務も知らず板門店に行った」（２）