【時視各角】韓日「可能な次善」が最善策だ
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.07.12 06:56
日本の安倍晋三元首相の死を哀悼するためホワイトハウスなど米国政府の庁舎と軍部隊で一斉に半旗が掲げられた。類似の前例はチャーチル元英首相、マンデラ元南アフリカ大統領などが挙げられるという。親密な同盟国の米国だけではない。西欧の指導者はもちろん、長い間の領土紛争にウクライナ戦争関連制裁でぎくしゃくした関係であるロシアのプーチン大統領まで安倍氏の母親に親書を送った。国際社会での安倍氏の存在感を実感させる事例だ。
安倍氏の突然の死に接した韓国人の胸中は他国の国民とは違うほかない。彼の歴史認識は不幸な過去史の遺産を抱えて生きてきた韓国国民としては決して同意できないことだ。韓国人の認識の中には安倍氏こそ韓日関係を過去最悪に追いやった原因提供者として残っている。2019年の日本の対韓輸出規制措置を機に起きた日本製品不買運動のスローガンが「No安倍」だった理由だ。
2年前に安倍氏が自ら首相を退いた時、日本の経済週刊誌は「安倍氏の辞任を最も歓迎するのは韓国」と書いた。不買運動に出た韓国の大衆には安倍氏さえ消えれば韓日関係が改善されるだろうという漠然とした期待感があった。だが安倍氏の後に続いた菅義偉前首相や岸田文雄現首相も韓国に対する立場は変わりがなかった。強制徴用問題に対する解決策を韓国が先に提示してくればそれにより判断するということだ。