米連邦捜査局（ＦＢＩ）と英情報局保安部（ＭＩ５）のトップが初めて共同記者会見で中国の危険性を警告した。中国政府が全世界の情報要員と自国企業、大規模ハッキングなどあらゆる手段を動員して西側技術の奪取に力を入れているということだ。彼らは中国が台湾を侵攻する場合、中国内の西側企業の施設を人質に取り国際社会の制裁を回避しようとするだろうとみた。

英ＢＢＣとフィナンシャル・タイムズなどによると、ＦＢＩのレイ長官とＭＩ５のマッカラム長官は６日、ロンドンのＭＩ５本部で民間企業最高経営責任者と大学関係者らが参加する懇談会を開いた。その後に開かれた記者会見で２人は「中国政府があらゆる手段を動員して西側の知的財産と技術を盗んでいる」とし、中国が全世界に情報要員を投じて国レベルで大規模ハッキングを行っていると主張した。外信によると米英両国の情報・捜査機関トップが共同記者会見を行ったのは今回が初めてだ。

レイ長官は「中国政府は西側の技術を盗んで市場を支配するため自国企業まで活用している。（西側企業が）中国企業と取引するのはすなわち中国政府、さらには中国国家安全部と人民解放軍と取引するもの」と話した。

マッカラム長官も「（経済的）繁栄と西側との交流が増えれば中国内の政治的自由が大きくなるだろうという西側の仮定は完全に間違っていたことが明らかになった。中国共産党は西側の民主主義、メディア、法律システムに関心が多いが、これはそれを模倣しようとするのでなく悪用して利益を得るためのもの」と指摘した。

両機関は最近中国のスパイ活動調査に力を注いでいる。ＭＩ５の中国関連調査は２０１８年以降７倍に増加し、この３年間の防諜関連処理能力も２倍以上増えた。マッカラム長官は「（セキュリティを強化した）ビザ制度改編後３年間で５０人の中国人留学生が中国軍と関連したスパイ活動容疑で追放された」と話した。レイ長官も「米全域のＦＢＩ現場事務所が平均１２時間中国のスパイ活動調査を進めている」と話した。

ただ彼らは中国企業との交流を遮断しろということではないと強調した。中国と取引をする時にその危険性に特に注意を払うべきということだ。レイ長官は「中国企業と提携して中国市場に進出することより技術的優位を維持することが企業の価値を高める真の方法」と話した。

両機関は中国の台湾侵攻の可能性も相変わらずだとみた。レイ長官は「ロシアのウクライナ侵攻後も台湾に対する中国の関心はどんな方法であれ減ったと考える根拠がない。（中国は）むしろ西側のロシア制裁に教訓を得ている」と話した。中国がロシアと同様の制裁を受けることに備え保護装置確保に乗り出しているという。レイ長官は「もし中国が台湾を侵攻するなら西側企業が中国に投資した施設は『人質』となり、サプライチェーン不安などにより世界経済に前例のない混乱が起きるだろう」と話した。

これに対し中国は大きく反発した。在米中国大使館の劉鵬宇報道官は「中国のイメージを汚し中国を脅威的な国と描いたのは米国の政治家たち。米国こそ大規模オンライン監視をやめ、サイバー空間で責任ある行為者になるべきだ」と批判した。