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【コラム】韓日関係、被害者と加害者の共感から積んで行かなくては(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.07.07 07:54
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8月15日が近づいている。長期にわたる論争のひとつが日本の降伏を引き出した最も重要な原因を探すことだ。米国の原爆使用が本土決戦と一億特攻を主張した日本の降伏をもたらしたという主張もあり、戦犯に苛酷で収奪の被害が大きかったソ連軍の参戦がさらに決定的契機になったという主張もある。

2つのうちどんな要素が日本降伏のより重要な原因かを求めるのは容易ではないが、天皇の降伏放送を見れば原爆が重要な名分を与えたのは明らかだ。ところでもうひとつ注目すべき点は日本の戦犯裁判で核兵器使用が重要な議論になった点だ。1946年に東京で開かれた戦犯裁判はだれが見ても正当なものだったのにだ。

日本は戦争を先に起こしただけでなく、戦争をすべき名分もなかった。日本政府は米国の石油をはじめとする資源禁輸措置に対抗した自衛的措置だったと主張したが、それは弁解にすぎなかった。日本が1894年の日清戦争後に無理な拡張をしなかったとすれば、資源不足に苦しめられる理由はなかった。その上日本の勢力膨張過程で多くの虐殺事件が発生した。

◇勝利の名分失った連合国

それでも予想とは異なり戦犯裁判の過程は順調でなかった。戦犯裁判の内容は大きく3種類だった。反平和犯罪、反人道主義犯罪、そして慣習的戦争犯罪だった。ところがこの3つのイシューがいずれも問題の素地を抱えていた。

最初の問題は平和に反して侵略を起こしたこと自体を犯罪と規定した先例がなかった点だった。戦犯の弁護人側では戦勝国の立場で敗戦国に対して侵略罪を適用するだけという立場を掲げた。それだけでなく反人道主義の問題は単にドイツと日本だけの問題ではなかった。植民地を運営した連合国にもすべて関連するイシューだった。連合国も植民地を統治する過程で多くの侵略と反人道主義犯罪に関与したためだった。

また別の問題は戦争過程での戦略爆撃の問題だった。前線で行われる戦術爆撃と違い戦略爆撃は民間人居住地域にも無差別爆撃を加えることにより相手国の戦意を折るという目的があった。ドイツのハンブルグとドレスデン、日本の東京に対する戦略爆撃はその代表的な事例であり、原爆の投下も戦略爆撃の一環だった。

戦略爆撃は相手国の産業施設をまひさせることにより戦争に動員される産業物資の供給を断つという意味があった。ところが産業施設の周辺には多くの労働者が住む住宅施設と商業地帯があったため戦略爆撃は多くの被害者が発生するほかなかった。

戦争が行われている時は前線にいる自国の若者の被害を減らすため戦略爆撃や原爆の使用が合理化された。敵対国の戦争意志を折り速やかに戦争を終わらせるという戦略だった。そして真珠湾をはじめとする大きな被害を受けた連合国の立場では戦犯国に対する報復点として大きな歓呼を受けた。しかしこれによって発生した民間人の被害によりむしろ戦犯の弁護人は日本軍の反人道主義的犯罪と戦略爆撃の間に大きな違いはないと主張した。

戦略爆撃は戦争を終わらせるのに実質的な役割をできなかったと評価されたりもする。韓国戦争(朝鮮戦争)時期の北朝鮮とベトナム戦争時期の北ベトナムは戦略爆撃の最も大きな被害地域だったが、戦略爆撃が北朝鮮や北ベトナムの降伏を引き出すことはできなかった。日本もやはりソ連軍の参戦がなかったとすれば早く降伏をしていたかに疑問を提起する専門家もいる。

◇請求権という前代未聞の用語

1965年の韓日協定締結に向け協議する過程で、実利と名分の間の葛藤は改めて試験台に立った。当時韓国政府は速やかな経済成長に向け資金と技術が必要だった。日本も冷戦体制で安全保障上の問題から韓日協力が必要だった。

韓国政府は日帝強占期に起きた収奪に対する賠償金を受け取ることを望んだ。しかし日本は植民地時代を通じて韓国を発展させ、崩壊直後に米軍政が韓国にあった日本人の個人財産を没収し、その財産が韓国政府に移譲されたため没収された日本人の個人財産に対して補償を受けなければならないと主張した。1951年のサンフランシスコ講話条約で日本は1945年以降の米軍政のすべての政策をそのまま認めると署名をしたのにだ。

韓国が賠償金を要求し続けると、日本政府は最初に独立祝賀金と名付け、後に請求権という聞いたことも見たこともない名前を付けた。韓国政府が請求して受け取ったということだ。請求権資金協定第2条で、両締約国と国民間の請求権問題は最終的に解決されたと規定した。韓日間の条約の間には「すでに」「最終的」「不可逆的」のような言葉遊びが乱舞している。 【コラム】韓日関係、被害者と加害者の共感から積んで行かなくては(2)

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