韓国政府、脱原発政策を廃棄か…原発比重を増やす
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.07.06 12:07
尹錫悦(ユン・ソクヨル)政府が原子力発電のドライブをかけた。2030年までに原発の比重を30%以上に増やし、新ハヌル3・4号機の建設も公式再開することにした。政府は5日閣僚会議でこのような内容を盛り込んだ「新政府エネルギー政策方向」を議決・発表した。
今回の発表の核心はこれに先立って国政課題、公聴会などで予告した通りに「脱原発政策の廃棄」だ。文在寅(ムン・ジェイン)政府が確定した2030年NDC(国家温室効果ガス削減目標)の40%は維持する一方で、原発の割合を引き上げる形で「エネルギーミックス」を新たに組み立てるということだ。産業通商資源部のパク・イルジュン第2次官は「今回のエネルギー政策の方向は過去政府の政策を公式に代替するロードマップ」と意味を与えた。
政府は昨年基準で27.4%にあたる原発の割合を2030年には30%以上に引き上げるという目標を公式化した。このため、原発稼働中止を最小化する一方、現在の建設されている原発4基を適時に竣工することにした。新ハヌル1号機は今年下半期、2号機は来年下半期に竣工が予定されている。新古里(シンゴリ)5・6号機はそれぞれ2024年上半期、2025年上半期工事が終わる計画だ。