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日本経団連と会った李在鎔サムスン副会長…素材・部品・装備の輸出規制解けるか

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.07.06 06:47
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サムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長が日本経団連会長団と相次いで会い韓日企業間の交流活性化と供給網安定に向けた協力案を議論した。経団連会長団は韓日財界会議参加のため韓国を訪問した。財界は今回の会合を契機に、これまで冷え込んでいた韓日間の素材・部品・装備の生態系回復がスピードを出すものと期待している。

サムスン電子が5日に明らかにしたところによると、李副会長は前日、ソウル市内で日本経団連の十倉雅和会長(住友化学会長)と夕食をともにした。翌日にはサムスングループの迎賓館であるソウル・漢南洞(ハンナムドン)の承志園(スンジウォン)で日本経団連の東原敏昭副会長(日立グループ会長)と昼食をともにした。

2つの日本企業はサムスンと縁が深い。住友化学はサムスン電子に有機ELスマートフォン用偏光フィルムを供給しており、サムスンとサファイアウエハーの合弁会社も運営している。日立はサムスン電子の半導体顧客だ。

李副会長と東原副会長は半導体分野の協力案について意見を交わしたという。李副会長は日本の素材・部品・装備輸出規制が始まった2019年にも日本で経団連役員らと会い協力案を協議した。同年9月に日本で開かれたラグビー・ワールドカップに唯一の韓国企業関係者として招かれたりもした。

このため財界では今後韓日間の民間レベルの協力関係が再構築されるという見方が出ている。日本の輸出規制3年間に韓国企業の日本依存度が低くなったという評価が出ているが、日本経済新聞は最近、韓国の素材・部品・装備の国産化が足踏み状態だとする分析を出した。ただサムスンに対しては有力顧客であり、長期的に日本企業に影響を与える恐れがあると報じた。サムスン電子は李副会長と日本の経済界が長い間積み重ねてきた信頼を基に、日本の輸出規制以降も日本製半導体素材を支障なく供給されており、現在はNTTドコモとKDDIの日本の大手通信事業者に第5世代移動通信(5G)ネットワーク装備を供給していると明らかにした。

李副会長の日本との縁は大学生時代に遡る。1987年にサムスングループ創業者の李秉チョル(イ・ビョンチョル)氏が他界した直後に李健熙(イ・ゴンヒ)会長(故人)は当時ソウル大学に在学中だった李副会長と日立、松下、ソニー、東芝のような日本の主要顧客を訪問した。李副会長は2011年の東日本大震災の際には日本の主要パートナーに慰労の書簡を送り協力を約束したりもした。ソフトバンクの孫正義会長とも親密な関係とされる。また、1993年に李健熙会長が「新経営」を宣言してスタートした日本の核心電子部品企業などとの協力体LJF(Lee Kunhee Japanese Friends)の会員企業と持続して交流中だ。

財界関係者は「世界的に経済ブロック化と陣営対立が加速する中で韓日関係改善に向け両国が努力を本格化するタイミング。李副会長が民間外交官として素材・部品・装備生態系の復元などに大きな役割をすると期待する」と話した。

日本経団連は1946年に設立された日本最大の経済団体で、1494の企業、108の団体などが加入している。日本経団連代表団は4日に韓国を訪れソウルの全経連会館で全国経済人連合会と第29回韓日財界会議を開き、同日午後には大統領執務室で尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領と会った。

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    2022.07.06 06:47
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    左から、サムスン電子の李在鎔副会長、日本経団連の十倉雅和会長(住友化学会長)と東原敏昭副会長(日立グループ会長)。
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