韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が原子力発電に力を入れ始めた。２０３０年までに原子力発電の比率を全体の３０％以上に引き上げ、新ハンウル３・４号機の建設も公式再開することにした。政府は５日の国務会議でこうした内容を盛り込んだ「新政府エネルギー政策方向」を議決、発表した。

今回の政策方向の核心は、これまでの国政課題や公聴会などで予告してきたように「原発の強化」だ。文在寅（ムン・ジェイン）政権が確定した２０３０年のＮＤＣ（国家温室効果ガス削減目標）４０％を維持するものの、原発の比率を高める形で「エネルギーミックス」を再確立するということだ。産業通商資源部は「ウクライナ情勢など世界エネルギーサプライチェーンが不安定化し、エネルギー安全保障、炭素中立目標達成のためのエネルギー政策の役割がいつよりも重要だ」と背景を明らかにした。

政府は昨年基準で２７．４％の原発の比率を２０３０年には３０％以上に高めるという目標を公式化した。このため原発の稼働中断を最小化する一方、現在建設中の原発４基を計画通りに竣工することにした。新ハンウル１号機は今年下半期、２号機は来年下半期の竣工が予定されている。新古里（シンゴリ）５・６号機はそれぞれ２０２４年下半期、２０２５年下半期に工事を終える計画だ。

政策方向の計画によると、現在２３．３ＧＷ（ギガワット）の原発設備容量は２０３０年には２８．９ＧＷに増える。当初のＮＤＣ上では８年後に２０．４ＧＷに低めることになっていたが、これを覆したのだ。

政府が前政権とは違って原発拡大に集中するのは、脱炭素基調を継続しながらも安定したエネルギー源を確保するためだ。ソウル科学技術大のユ・スンフン・エネルギー政策学科教授は「原発は再生可能エネルギーと共に低炭素電源」とし「原発の拡大は電力供給の安定性を確保しながらもＮＤＣはそのまま履行し、電気料金引き上げも抑えるなどいくつかの効果をもたらすだろう」と述べた。

中断した新ハンウル３・４号機の建設再開も確定した。設計分野に今年投入される予算１２０億ウォン（約１２億円）の早期執行の根拠を用意したのだ。ただ、ユ教授は「現在建設中の原発４基とは違い、新ハンウル３・４号機は早くとも２０３２－３３年の電力体系に入るためＮＤＣに寄与するのは難しい」と評価した。

半面、文政権当時に進めた再生可能エネルギーは「速度調節」に入った。「目標設定が現実よりも過度だという指摘が多かった」（朴一俊産業部第２次官）とし、太陽光や風力の適正比率を改めて設定することにした。石炭発電も老朽発電所をＬＮＧに変えるなどの案を出したものの、電力需給状況などを勘案した慎重な縮小に傍点を打った。

環境団体は「原発拡大－再生可能エネルギー縮小」という公式が現実化したとして激しく反発した。グリーンピースのチャン・ダウル政策専門委員は「再生可能エネルギー拡大目標の下方修正はグローバル炭素規制が強化される現実で輸出競争力を放棄するものとしか考えられない。新ハンウル３・４号機の建設も法的根拠のない政策方向発表で早期に推進するということだ」と批判した。

具体的なエネルギー供給とＮＤＣ履行案などは今年１０－１２月期の第１０次電力需給基本計画、来年３月の国家炭素中立グリーン成長基本計画などで表れる予定だ。朴一俊（パク・イルジュン）産業部第２次官は「今回のエネルギー政策方向は前政権の政策を公式的に変えるロードマップということだ。これに合わせて政策を進めて、細部計画が決まりしだい発表する」と述べた。