◇人件費上昇は投資の結果、来年には変わるだろう

大企業の労働者が実質賃金減少を防ぐために賃上げを要求するというのも事実と違います。最近ネイバー、カカオ、クーパン、ウーワブラザーズなどＩＴ企業と、ネクソンやＮＣソフト、ネットマーブルなどゲーム会社の人件費上昇は、価値が高まる開発者の確保競争に起因します。ＩＴ人材競争はＩＴ業種に限定しません。製造大企業と銀行など金融会社も有能な開発者確保に向け労働市場でＩＴ企業と激しく競争します。人材誘致に死活をかけ新入社員と中途採用の区別なく競争力がある賃金と福利厚生を提供する一方、卓越した成果にともなう破格の報酬を約束します。サムスン電子と競争する台湾ＴＳＭＣも人材流出を防ぐため２０２０年末に基本給を２０％引き上げました。多くの企業がいまでは人件費を、減らすべき費用ではなく売り上げと直結する投資と考えます。製造ラインや生産設備のような有形資産でなく、人的資源を会社の最も重要な資源とみるものです。当然節約するだけが能ではなくなったでしょう。昨年社員１人当たり年俸１位だったカカオは２０２１年の１人当たり平均賃金が２０１８年に比べ７３．５％増加したのは事実だが、売り上げもやはり同じ期間に８１．６％増えました。

終身雇用は期待しにくく転職が普遍化した時代です。短期報酬を重視して離職を念頭に置きながら自分の価値を考えるＭＺ世代の社員は会社にさらに多くの経営成果共有を要求しています。そして昨年歴代級の業績を出した大企業は人材の確保と維持に必須の競争力がある報賞に向け歴代級の成果給でこたえました。それが反映された結果が１－３月期の大企業の賃上げ率です。一寸先も見えない急変する現在の経済状況ですでに非常経営体制に入った大企業の来年の成果給は多分今年とは全く違うでしょう。

◇自由を叫びながら企業の腕ひねるもの

事実大企業が社員の賃金を上げるかどうかより、現政権の経済チームが企業を見る認識がもっと心配です。前政権とはちょっと違うかと思ったら過度な期待でしょうか？　対外供給で発生したインフレのため政府の対応に限界があるという点は理解します。大企業と中小企業間の所得二極化を懸念することも理解します。米国の柔軟な労働市場と厳格な成果報酬制度がまだ韓国企業に定着していないため最近の賃上げが過度だと感じるかもしれません。だが経済副首相が大企業経営陣を呼んで賃上げを控えろと脅すこうした旧態依然なやり方は決して解決法にはなれないです。賃金は基本的に労働市場の需要と供給を反映して労使間で自律的に決めるべきで、政府が介入する問題ではないです。世界の資本主義国で最高経営責任者（ＣＥＯ）の年俸でもなく社員の賃金をめぐり政府があれこれ言ったという事例をみたことがありません。多くの企業はすでに人件費を費用ではなく投資とみて人件費支払い余力内で人材確保に死活をかけています。秋副首相はたびたび生産性の話をしますが。有形無形資産、人件費、材料費などを投入要素、売上額を産出要素としてみて効率性分析をしてみれば、製造業分野の３０大企業はほとんどで効率性が１００％と出ます。出すだけのことはあるから出すのです。

自由民主主義と市場経済を信奉し、就任の辞で「自由」に３５回も言及した尹錫悦大統領が率いる政府です。そんな政府のあちこちで企業の腕をねじろうとする兆しがそろそろ見えます。これがいっそ歳を取って悪くなっていく私の視力のせいによる誤解だったら良いです。

シン・ジェヨン／ソウル大学経営学科教授



【私は告発する】物価抑えろというのに会社員の月給を抑える？　７０年代の副首相なのか＝韓国（１）