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【私は告発する】物価抑えろというのに会社員の月給を抑える? 70年代の副首相なのか=韓国(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.07.05 11:01
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先月28日、秋慶鎬(チュ・ギョンホ)経済副首相が韓国経営者総協会(経総)会長団との朝食会で「大企業は過度な賃金引き上げを自制し生産性向上の範囲内の適正水準で賃金を引き上げてほしい」と要請したという記事を見た瞬間、自分の目を疑いました。いまが1970年代の開発独裁時代でもないのに保守政権の初代経済副首相がしたとはとうてい想像できない言葉だったのです。企業規制撤廃を核心公約に掲げて発足した尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権ではないですか。秋副首相が経済6団体のトップと初めて会った先月2日、汎官庁次元の果敢な規制廃止と法人税と家業相続・企業継承関連税制改編などを約束してからわずか1カ月にもならない時点です。会社員用アプリの「ブラインド」だけ見てもわかるように会社員は激高しました。抑えろという物価は抑えずサラリーマンだけ押さえつけているという冷ややかな反応です。

韓国政府とともにメディアも賃金引き上げが触発したインフレだとし、最近の物価上昇の主犯を大企業の賃上げに仕立て上げようとする様相です。政府(あるいはメディア)の論理を一度整理してみるなら、世界的な急激な金利引き上げ、ロシアのウクライナ侵攻にともなうエネルギーと原材料価格の上昇、サプライチェーン不安に物流コスト上昇などによる景気低迷の中でインフレ現象が生じており、労働者らは実質賃金水準補填のため賃上げを要求するが、実際には物価をさらに刺激してインフレを悪化させるということです。事実大企業だけではありません。最低賃金は難航の末に前年比5%引き上げられた1時間当たり9620ウォンに決まり労使ともに不満で、公務員労組は2023年度の賃金をなんと7%以上上げてほしいと要求しています。もちろん賃金上昇が物価上昇につながるという懸念は大きく見れば正しい話です。米国など各国の中央銀行の研究結果もこれを支持します。しかし大企業がなぜ政府の最優先ターゲットにならなければならないかはよくわかりません。

◇新規採用は善で賃上げは悪?

再び先月2日の秋副首相と経済団体トップとの会合を振り返ります。この日秋副首相は主要企業の大規模投資と採用計画に対しては謝意を示しました。この話は結局企業の設備投資や新規採用は両手を挙げて歓迎しますが既存人材に対する賃上げは困るという意味でしょう。それから大企業の賃上げをターゲットとしました。おそらく300人以上の大企業の1-3月期の賃金が前年同期比13.2%増加したという雇用労働部の統計を根拠としたのでしょう。主要大企業の人件費が昨年1-3月期と比べほぼ25%上昇したのも事実です。ところが韓国だけがそうではありません。シリコンバレーの革新企業を中心に米国企業の賃金もやはり急上昇しています。しかしインフレによる韓国の今年の実質賃金減少幅は1.8%で、米国の0.6%や日本の0.33%よりはるかに大きいです。

賃金上昇が物価引き上げに転移する程度が業種や企業の特性により異なる点を考えてみなければなりません。どうしても製造業よりはサービス業、競争が激しい業種よりはあまり激しくない業種、財務余力がある企業よりない企業が人件費上昇を市場価格に転嫁する確率が高いです。激しい競争に直面した多くの大企業としては賃金上昇を価格に転嫁するのはそれこそ最後の手段でしょう。おそらく利益を一定部分犠牲にして、それから雇用を調整し、急ぎでない投資を減らす形で対応するでしょう。コロナ禍の恩恵を多く得た韓国の製造大企業は人件費上昇を吸収できるほどの十分な資金を備蓄しています。その上これら企業の製造原価の70%近くを占めるのは原材料購入費用、すなわち材料費です。昨年過去最高の業績にともなう成果給祭りを行った大企業の2022年1-3月期の業績を見ると製造原価のうち人件費の割合は思ったほど高くはありません。サムスン電子は12%、社員に営業利益の10%という歴代級の成果給を支給したというSKハイニックスも22%程度です。 【私は告発する】物価抑えろというのに会社員の月給を抑える? 70年代の副首相なのか=韓国(2)

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    【私は告発する】物価抑えろというのに会社員の月給を抑える? 70年代の副首相なのか=韓国(1)

    2022.07.05 11:01
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    先月2日、秋慶鎬経済副首相は経済6団体のトップとの懇談会で規制革新の話をした。しかしわずか1カ月で企業の賃金問題にまで干渉した。キム・ヨンオク記者
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