権寧世（クォン・ヨンセ）統一部長官は４日、財団法人・韓半島平和構築（理事長、洪錫ヒョン中央ホールディングス会長）が主催した２０２２年第１回韓半島戦略対話で、「原則を守るものの、より実用的で柔軟な姿勢で陣営を超えた意思疎通と協力を牽引し、対北政策の超党派的合意を実現していく計画」と明らかにした。

権長官は「北の核開発と制裁という構造的な側面で、今後の一貫性ある対北政策のためには、韓米同盟を中心にした国際社会の支持と、中国との持続的な意思疎通と協力で北を実質的に動かせなければいけない」と述べた。

７・４南北共同声明発表５０周年を迎えたこの日、権長官は「（南北関係において）過去の問題点は正して、良い点を受け入れて『進化するリレー』をする考え」と強調した。「リレー」とは南北が同意して作成した従来の合意を尊重するという意味で、権長官が５月１２日の人事聴聞会で使用した表現だ。

この日、権長官は「北の核をそのまま置いて対話と協力をしようというのは現実的に限界がある」とし「政府は北が核実験など追加の挑発を敢行する場合、国際社会と連携して追加制裁と不利益を賦課するという原則を持っている」と明らかにした。続いて「こうした制裁は南北協力事業を制約する原因でもあるが（原則を）確実に守っていく」と述べた。北朝鮮の非核化と国際社会の制裁問題が解決されなければ開城（ケソン）工業団地、金剛山（クムガンサン）観光、鉄道・道路連結など南北協力事業を進めるのに限界があるという話だ。

権長官は「現在は『制裁の時間』であるのは明らかとみられる」としながらも「制裁は北を対話の場に引き出すための手段にすぎず、対北政策の目的にはならない」と強調した。また「北を対話に出てくるようにしながら非核化の流れをつくり、この過程で南北協力を進めていく必要がある」とし「実用と柔軟性を発揮し、北を実質的に非核化に導くことができる水準の相応の措置を用意する『大胆な計画』を講じている」と紹介した。

洪錫ヒョン（ホン・ソクヒョン）理事長は「非核化のような大きな問題は解決でなく、ある時点に消滅する可能性がある」とし「非核化の大原則を前面にして現実の問題を解決することが当面の課題」と指摘した。洪理事長は「南北問題で最善の政策は最大公約数の一つの政策をつくることであり、このために与野党が一つになるインフラをつくる作業がなければならない」と助言した。

権長官は離散家族問題など人道的問題に集中するという考えを明らかにしながらも「北の体面や自尊心を損なわない慎重な接近が必要だ」と強調した。また新型コロナなど保健医療分野の協力を進めていく意向も表した。

この日の会議には約４０人の元長官・外交官ら外交安保専門家と財界人が出席し、統一部の役割を注文した。柳明桓（ユ・ミョンファン）元外交部長官は「国家情報院は対北情報に集中し、南北対話を統一部が担当する役割分担が必要だ」と指摘した。韓国開発研究院（ＫＤＩ）国際政策大学院の全洪澤（チョン・ホンテク）名誉教授は「南北経済協力では政府が当事者でなく管理者の役割に限定すべきだ」と述べた。

韓半島平和構築事務総長の魏聖洛（ウィ・ソンラク）元韓半島平和交渉本部長は「南北が強硬対応を繰り返し、米国がある瞬間に対話から政策を転換すれば、韓国がこれに反対する難しい状況が発生する可能性がある」とし「幅広くて有用なチャンネルを活用しなければいけない」と提案した。未来アセット証券の崔鉉万（チェ・ヒョンマン）会長は「統一に関連する韓半島平和構築は忍耐心を持って取り組めば実現するはず」と話した。