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韓国文化体育観光部長官「BTSの兵役特例、何より国民世論が大事」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.07.05 07:50
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文化体育観光部のパク・ボギュン長官がBTS(防弾少年団)など大衆文化人も芸術要員に編入して兵役を免除する兵役法改正案、いわゆる「BTS兵役特例法」に対して「何より国民の世論が大事だ」という立場を明らかにした。

朴長官は4日、政府世宗(セジョン)庁舎で開かれた記者懇談会で「まず兵役というのは神聖な義務だと考える。またBTSが全世界的にKカルチャーを知らせ、韓国のブランドを高めたという点、基礎芸術分野と大衆芸術の間の公平性問題など3つの側面がある」と述べた。「BTS兵役特例法」をめぐる多数の争点に言及しながらも「国民世論」に傍点をつけたわけだ。朴長官は「この問題は私たち(文化体育観光部)が主導的に進めるのではなく、このような意見をこめて兵務庁と国会に伝えている」と付け加えた。

 
就任後最初の記者懇談会だったこの日、朴長官は全体的な政策方向性で「自由の価値は尹錫悦(ユン・ソクヨル)時代を貫くキーワード」として「支援はするものの、干渉しない」という尹錫悦政府の文化芸術政策基調を再確認した。朴長官は文化体育観光部が最近選定した「5大核心規制改革課題」に言及した。文化体育観光部は最近第1次官の主導で「規制革新TF」を構成し▼動画配信サービス(OTT)自体等級分類制度の導入▼ビッグデータ関連著作権の利用便宜性拡大▼芸術活動証明制度の手続きの簡素化▼国際会議複合地区の指定基準緩和▼観光ペンション業建築物の層高基準の緩和--などを課題として選んだ。朴長官は「ゲーム業界の週52時間制の弾力的な導入も緻密に準備している」と付け加えた。

朴長官は新政府がドライブをかけている公共機関改革についても「経済が厳しい。財布の紐を締めなければならない。公共機関改革は国民的要求」として「放漫経営を阻止するために『公共機関革新専門担当TF』を構成した」と明らかにした。これに先立って、韓国観光公社・韓国コンテンツ振興院など文化体育観光部傘下の公共機関は役員事務室の縮小、成果給返却など改革案を打ち出した。

朴長官は尹錫悦政府になって開放された青瓦台(チョンワデ)の活用方向に対しては「文化芸術と象徴性、歴史性と自然などの要素が魅力的に働く複合空間として精巧に再構成する予定」と予告した。特に、青瓦台所蔵美術品について「図録作業を進行中」とし「公開するかどうかも構想している。国民に公開する機会があるだろう」と明らかにした。

朴長官は各種文化産業および芸術界懸案に対する立場も明らかにした。中国の限韓令基調の下に中止された版号(中国のゲームサービス許可権)の発行に関連して「北京にある文化院に版号発行を最も優先する任務として設定させて様々なルートで取り組んでいる」とし、「外交だけでなく、文化的アプローチは文化体育観光部がある面でははるかに上手くできると判断している」と話した。

ソウル駅前の西界洞(ソゲドン)国立劇団敷地に複合文化施設を建設する文化体育観光部の計画をめぐり演劇界が反発する状況に対しては「(該当施設は)公共性に基づいて開かれた複合文化空間」という原則を強調した。朴長官は「西界洞の演劇芸術の伝統と象徴性がないがしろにされてはならないと思う」とし、「BTL(賃貸型民間資本事業)方式で作るが、文化体育観光部は公共性が傷つけられないように責任をとるだろう」と強調した。

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