尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は４日午後３時、大統領執務室で十倉雅和会長をはじめとする日本経団連代表団と面会した。経団連代表団はこの日午前に開かれた全国経済人連合会との第２９回韓日財界会議のため訪韓した。

尹大統領は接見で「韓日財界会議が３年ぶりに再開され代表団が訪韓したことは両国間の実質的交流活性化につながる契機になるだろう。両国の財界関係者が互いに信頼するパートナーとして協力してきたことは韓日関係をつなげてくれる強固な柱になってきた」と評価した。続けて「両国は未来志向的な協力関係を作ろうと力と知恵を集めるべきで、特にこれからの経済安全保障時代に協力の裾野が拡大するように両国財界関係者が継続して疎通してほしい。両国関係の懸案解決に向け韓日両国政府がともに努力しなくてはならないだろう」と付け加えた。

これに対し十倉会長は、韓国と日本は重要な隣国で政治・経済・文化などすべての面で緊密で互恵的な関係であるとし、日本の経済界も韓日両国の経済分野で友好関係を維持・発展させられるように努力していきたいとの考えを示した。

全経連と経団連は１９８２年に韓日財界会議を作ることにした後、１９８３年から韓国と日本を行き来しながら定期的に集まってきた。直近では２０１９年１１月に日本で開かれた第２８回韓日財界会議だった。２０２０年と２０２１年は日帝強制徴用の大法院（最高裁）判決などで韓日関係が冷え込んだところにコロナ禍まで重なり会議を開くことができなかった。

韓国大統領が経団連代表団と面会したのは朴槿恵（パク・クネ）政権当時の２０１６年１０月以来だ。尹大統領が就任初年度に経団連代表団と面会したのは数回にわたり公言してきた韓日関係回復に向けた手順と解説される。これまで大統領室は民間から韓日関係を解決していくべきとの立場を示し続けてきた。

この日の接見には許昌秀（ホ・チャンス）全経連会長、権泰信（クォン・テシン）全経連常勤副会長のほか、金聖翰（キム・ソンハン）国家安保室長、崔相穆（チェ・サンモク）経済首席秘書官、金泰孝（キム・テヒョ）国家安保室第１次長ら大統領室参謀が同席した。

これに先立ちこの日午前ソウルの全経連会館で開かれた韓日財界会議で、両国財界は韓日経済動向と見通し、持続可能社会の実現に向けた韓日協力、新しい世界秩序と国際関係などについて話し合った。また、両国関係をいわゆる「金大中・小渕宣言」と呼ばれる「韓日共同宣言２１世紀に向けた新たなパートナーシップ」２．０時代に導いていかなければならないという認識を共有した。