韓国で強制徴用賠償官民協議会が発足…被害者側「日本企業と直接交渉」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.07.05 06:45
韓国で強制徴用被害者賠償問題に対応するための官民協議会が4日、発足した。この日非公開で行われた第1回目会議で、被害者側は「外交的保護権」の発動を通した日本戦犯企業との直接疎通を求めた。
この日、協議会は外交部の趙賢東(チョ・ヒョンドン)第1次官の主宰で、強制徴用被害者支援団体、法律代理人、学界専門家、言論・経済界の要人12人が出席する中で開かれた。趙次官は会議で「強制徴用判決問題に関連した対話と疎通の席が問題解決の重要な動力になるだろう」と述べたと外交部が明らかにした。