韓国で強制徴用被害者賠償問題に対応するための官民協議会が４日、発足した。この日非公開で行われた第１回目会議で、被害者側は「外交的保護権」の発動を通した日本戦犯企業との直接疎通を求めた。

この日、協議会は外交部の趙賢東（チョ・ヒョンドン）第１次官の主宰で、強制徴用被害者支援団体、法律代理人、学界専門家、言論・経済界の要人１２人が出席する中で開かれた。趙次官は会議で「強制徴用判決問題に関連した対話と疎通の席が問題解決の重要な動力になるだろう」と述べたと外交部が明らかにした。

被害者側のチャン・ワンイク弁護士とイム・ジェソン弁護士、民族問題研究所対外協力室長のキム・ヨンファン氏は会議席上および直前の記者会見で「被害者が日本の加害企業と直接交渉することが道理にかなっている」とし「政府が外交的努力をしてほしい」と促した。あわせて「これは２０１８年大法院（最高裁）の判決が認めた韓国政府の『外交的保護権』の発動を最初に要請するもの」と説明した。外交的保護権は自国民が外国で違法あるいは不当な扱いを受けた場合、国家が外交手続きを通じて外国政府に対して自国民に対する保護と救済を要求できる国際法上の権利だ。

これに関連し、外交部当局者は「（強制徴用訴訟が）民事訴訟という点で当事者間で解決が行われるべきだというのが訴訟代理人が堅持した立場」としながら「当事者間の対話という側面で（被害者の）挫折感があったことは我々が十分認知している」と話した。続いて「基本的に原告と被告が会って和解プロセスを経たいという意味であり、ここに外交部の役割を望むものと理解している」と付け加えた。

これに先立ち、大法院は２０１８年１０月日本製鉄（旧新日鉄住金）に、続いて同年１１月三菱重工業に対して強制徴用被害者に賠償するよう命じる判決を下した。だが、日本は最高裁判決が韓日請求権協定に反するとし、賠償を拒否してきた。判決履行過程で国内資産差押決定文なども日本側の受領拒否で公示送達された点に照らしてみる時、これまで被害者と企業間の対話は事実上一度もなかったという。

この日の会議では「強制徴用問題を国際裁判の場に移して第三者の手に任せてみてはどうかというアイデアもかなり強く提起された」と外交部当局者は伝えた。国際司法裁判所（ＩＣＪ）や第三国仲裁委員会に持ち込む方案などだ。この当局者は「国内的に方案を用意し、日本と交渉する外交的解決法が優先するべきで、直ちに仲裁裁判に持ち込むのは非現実的という反論もあった」と付け加えた。