韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が４日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議の成果に関連し「多くの国がインフレとサプライチェーン問題に危機感を抱いていて、価値を共有する国家間の連帯を通じて解決すべきだという共感があった」と述べた。

尹大統領はこの日午前、龍山（ヨンサン）大統領室庁舎で開かれた首席秘書官会議の冒頭発言で、「我々の経済状況はかなり厳しい」とし、このように述べた。

尹大統領は「経済問題は国内外の区別がない」とし「経済安全保障に関する訪問後の後続措置に最善を尽くし、大統領室が部処とも随時協議することを望む」と明らかにした。

尹大統領は、ＮＡＴＯが今回の首脳会議に韓国、日本、オーストラリア、ニュージーランドなどを招請したことについて「包括的な安保協力でインド太平洋地域が持つ重要性をよく表している」と評価した。続いて「ここでいう包括的な安保というものは従来の政治、軍事的安保だけでなく、経済安保など我々に重要なグローバルイシューを含む」と強調した。

尹大統領は「１０カ国余りとの２国間会談を通じて、原発、防衛産業、半導体、サプライチェーンなど経済安保時代に対応する意味のある議論をした」とし「原発セールスのためにあちこち駆け回ると話していたが、この機会に各国の首脳に韓国の原発の優秀性、安全性、そして世界で最も価格が安い原発という点を明確に知らせた」と自評した。

そして「自由と人権、法治という普遍的規範を基盤とする国際秩序を通じて平和と繁栄を成し遂げようという我々の目標をＮＡＴＯ加盟国、パートナー国家と共有することができた」と述べた。

核心議題だった北朝鮮の核問題については「韓国政府の立場に対する共感と連携を確実にすることができた」とし「私がいつも強調してきた自由、人権、法治という普遍的価値と規範は国際社会だけで通用するのではなく、国内問題を解決していくうえでも国内外に関係なく同じく適用されなければいけない」と強調した。