韓国が過度な金融緩和を中断して財政を正常化する方向に進む。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は早ければ今週中に財政戦略会議を開き、健全財政への政策転換を宣言するとみられる。過去５年間に財政支出と国家債務が急速に増え、財政健全性が急激に悪化したという問題意識からだ。前政権が無理に進めた財政拡張基調を正すという点で評価できる。

国民１人あたりの国家債務はすでに２０００万ウォンを超えた。今年の補正予算を含めた国家債務総額は１０６９兆ウォン（約１１１兆円）にのぼる。過去５年間に４００兆ウォン以上も増えた。新型コロナ危機を迎えてやむを得ず財政支出を増やした部分も確かにある。しかし政治的な意図が見えるばらまきの支出も少なくなかった。「税金主導雇用」という批判を受けた公共雇用事業などが代表的な例だ。政治的なばらまきは物価上昇を刺激し、庶民の生活の苦痛を与える。政策金利の引き上げで緊縮に入った韓国銀行（韓銀）との政策の不一致も問題だった。

その間、国家債務比率は急速に高まった。国内総生産（ＧＤＰ）に対する国家債務比率は今年の第１次補正予算を基準に５０％を超えた。財政当局がかつてマジノ線と見なした基準（４０％）をはるかに超過した。国際通貨基金（ＩＭＦ）は２０２６年には韓国の国家債務比率が６７％に達すると予想した。一部では、外国と比較するとまだ良好なレベルだと主張する人もいる。これは状況は把握できていない声だ。韓国は世界で最も速いペースで高齢化が進行している。今後、高齢者福祉費用などで天文学的な金額が必要となる。国家財政が健全でなければ未来の世代はこうした負担に耐えられなくなる。

財政準則の法制化が急がれる。政府は２０２０年、財政準則導入を骨子とする国家財政法改正案を国会に提出した。この法案は国家債務比率などが過度に高まらないよう法制化するという意味はあるが、あちこちに穴があるという批判も受けた。施行時期も２０２５年に遅らせた。さらに国会の法案審議に進展がない状況だ。ＩＭＦによると、世界１０６カ国が財政準則を導入して施行している。韓国はあまりにも遅れた。尹大統領は大統領選挙で「財政準則を含む財政革新案を用意する」と公約した。この機会に実効性と拘束力のある財政準則を設けて施行時期を操り上げる必要がある。

財政の健全性確保は与野党を問わず国の未来がかかった課題だ。税収を増やすのでなければ強力な支出構造調整が避けられない。政界は地域事業予算などで健全財政基調を毀損する要求をやめなければいけない。限られた財源を必要なところだけに抑えて使うという覚悟が強く求められる。