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韓国「強制動員賠償解決策摸索」に向け官民協議会発足

ⓒ 中央日報日本語版2022.07.04 11:26
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強制動員賠償の解決策を模索するための官民協議会が4日に発足する。

韓国外交部はこの日、趙賢東(チョ・ヒョンドン)第1次官が主宰し政府関係者と専門家、被害者側関係者らが参加する官民協議会の初会合を非公開で開催すると発表した。

韓国政府が官民協議会を発足するのは、韓日関係に大きな影響を与えかねない日本企業の国内資産現金化(売却)が差し迫った状況で外交的解決方法を探す必要性が大きくなったためだ。

韓国大法院(最高裁)は2018年10月と11月にそれぞれ新日本製鉄と三菱重工業を相手に強制動員被害者に賠償するよう命じる内容の確定判決を下している。

しかしこれら企業が賠償履行を拒否しており、被害者は被告企業の国内資産を探して現金化するための手続きを踏み、早ければこの秋にも強制執行開始に向けた裁判所の最終決定が下されるとの見通しが出ている。

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    韓国「強制動員賠償解決策摸索」に向け官民協議会発足

    2022.07.04 11:26
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    三菱重工業朝鮮女子勤労挺身隊被害者の梁錦徳(ヤン・クムドク)さん(左から3人目)と「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」関係者が2020年1月17日、東京丸の内にある三菱重工業本社に要請書を伝達した後、外に出てきた様子。ユン・ソルヨン特派員。
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