「米国経済はソフトランディング、ハードランディング、スタグフレーションのうちどこへ行くのか」。

３日に米国議会調査局（ＣＲＳ）が出した報告書の題名だ。

４１年ぶりの最悪というインフレに先月米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は政策金利を一気に０．７５％引き上げた。今月も大幅な利上げを断行するとの見通しに市場では沈滞に対する恐怖がさらに大きくなった。

数カ月前だけでもＦＲＢは経済成長の中で失業率だけが小幅に上がるソフトランディングを期待した。ＦＲＢのパウエル議長は１９６５年と１９８４年、１９９４年の通貨緊縮後にもソフトランディングに成功したと言及している。

しかしＣＲＳはインフレレベルなど当時とは環境が違うと反論する。投資銀行パイパー・サンドラーによると１９６１年以降ＦＲＢはインフレを抑えるために９回にわたり政策金利を上げたが、１回を除きすべて景気低迷がともなった。

結局失業率が急騰して景気が後退するハードランディングは避けられないというのがＣＲＳの見通しだ。

また、経済主導者が今後１年間に予想される期待インフレを速く抑えなければ１９７０年代式のスタグフレーションまで続きかねないと警告した。

◇景気低迷なぜくるのか

コロナ禍が終わろうとしており消費者の支出への意志は途轍もなく大きくなった。これまで使う所もなかったが、政府が支援金まで支給し賃金も上がったためだ。

だが供給が問題になった。工場の稼動が正常化していない上に▽世界的な物流不安▽変異株流行による中国の封鎖▽ロシアからのエネルギー輸入禁止などの悪材料が重なり物価が高騰した。

政界ではこれを機に儲けようとする企業家の貪欲、いわゆる「グリードフレーション」もインフレに一役買ったと批判する。

結局ＦＲＢは１９９４年以降で最も大きい幅の政策金利引き上げを断行した。人々が金を借りて車や家を買うことを防いでインフレを抑えるという計算だ。しかしあまりに急激な速度調節に最初から経済を後進させかねないとの懸念が出てきた。

金利引き上げの効果を不信に思う側では「バカめ、問題は供給だ」と指摘する。

元ＦＲＢエコノミストのクラウディア・サーム氏はニューヨーク・タイムズに「ＦＲＢが石油や小麦をプリントすることはできない。ＦＲＢだけでインフレと戦えば人々だけさらに苦労することになる」と話した。

◇予想指標ではすでに景気低迷

米国で景気低迷の有無を公式宣言するのは主要経済学者の集まりである全米経済研究所（ＮＢＥＲ）だ。「経済全般にわたって広がり数カ月以上持続する深刻な経済活動鈍化の有無」を持って判断する。

市場では一般的に３四半期連続で経済がマイナス成長すれば景気低迷に入り込んだとみる。

先月発表された米国の１－３月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率はマイナス１．６％だった。アトランタ連邦準備銀行は１日に米国の４－６月期成長率をマイナス２．１％と予測しており、このままならば米国経済はすでに沈滞に入ったとみるほかない。

しかしブルームバーグはＧＤＰの数字だけで景気低迷を断言するのは難しいという立場だ。消費者の支出が減ったためというよりは海外からの輸入が増加するところが大きく、需要は依然として強いということだ。

世界レベルでは景気低迷がきたのかは前年比の１人当たりＧＤＰ成長率の増減で考えるため結果がわかるまではさらに時間が必要だ。

◇スタグフレーション警告まで

今年初めからサマーズ元財務長官らはスタグフレーションを警告してきた。物価が下がる兆しは見えないが景気鈍化速度はとても速いためだ。

世界銀行も先月の経済見通し報告書でスタグフレーションのリスクに初めて言及した。

報告書作成に参加した世界銀行エコノミストのハ・ジョンリム氏は「景気鈍化速度が７０年代のオイルショック時の２倍以上と出た。スタグフレーションのリスクが相当にあるという警告を出さなければならないと結論を出した」と説明した。

スタグフレーションがくれば政策当局の立場では物価を抑えて同時に経済を回復させられるこれといったカードはない。

ハ氏は「実質所得は減り生活必需品価格は上がるため貧困層、低所得国がより苦痛を受けることになる」と話した。先進国の政策金利引き上げは為替相場や株価など開発途上国の金融市場でもっと大きな影響を受けるという説明だ。彼は「小規模開放経済、エネルギー輸入依存度が高いところでは衝撃に備えて物価安定に対する信頼を植え付け市場機能を生かすことが重要だ」と強調した