韓中修交３０周年を迎えて韓国国内各地で関連学術会議などさまざまな行事が進行しているにもかかわらず、韓国国民の中国に対する否定的な認識は強まっていることが明らかになり、今後の韓中関係が懸念されている。問題が深刻なのは過去初めて韓国国民の中国に対する否定的な認識が８０％台に達したという点だ。街で会った１０人の韓国人のうち８人は「中国が嫌い」と答える状況ということだ。さらに韓国の場合、世界で唯一、中国に対する青年層の非好感度が壮年層を上回り、衝撃を与えている。韓中関係の未来を担う韓国の若い世代が中国をさらに否定的に眺めているということだ。

米世論調査機関ピューリサーチセンターは世界の主要１９カ国・２万４５２５人の国民を対象に実施した中国に対する認識調査の結果を先月２９日に発表した。調査は２月１４日から６月３日の間に行われた。その結果、回答者の６８％が中国に否定的な立場を表した。最も強く反中感情を表した国は日本で、８７％が「中国が嫌い」と答えた。２番目は、新型コロナの起源について中国を独立的に調査すべきだと主張して中国の憎悪を買い、各種経済報復を受けているオーストラリアで、８６％が中国を否定的に認識している。３位はスウェーデンで、８３％が中国を非好感国家とみている。スウェーデンはストックホルムに駐在する中国大使が２０２０年に「脅迫」に近いコメントをしたことで怒りが強まり、反中感情が８０％を超えている。４位は中国と多くの点で対立する米国で、８２％が中国に対する否定的な認識を見せた。

そして５位が韓国だ。韓国国民の中国に対する非好感認識は８０％だった。２００２年には３１％にすぎなかったが、ＴＨＡＡＤ、高高度防衛ミサイル）国内配備に対する中国の報復を受けた２０１７年に６１％に上がり、２０２０年７５％、昨年７７％、今年８０％と上昇した。中国に対する否定的な認識が８０％を超えたのは初めてだ。韓国国民がなぜこのように中国に非好感を抱いているかという理由も注目される。

ピューリサーチセンターは調査対象国の中国に対する非好感領域を▼人権問題に対する中国の政策▼中国の軍事力▼中国との経済的競争▼自国政治に対する中国の関与－－に分類したが、世界平均的にみると中国を嫌う最も大きな理由は人権問題が最も多い。続いて中国の軍事的浮上、中国との経済的競争、自国政治に対する中国の関与の順となった。しかし韓国国民は、中国との最も大きな問題を「自国内政治に対する中国の関与」と答え、この数値は５４％で世界で最も高かった。韓国の主権的事項のＴＨＡＡＤ配備に中国が報復をしたのが影響を及ぼしたと考えられる。

中国がＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）首脳会議の招待を受けて出席した尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に不満を表す行為は最近始まったものではないとの考えを抱かせる。中国の影響力が強まったという指摘があるオーストラリアの場合、５２％の国民が自国の政治に中国が関与していると答え、韓国に次いで２番目に多かった。３位は４７％の米国だった。一方、ピューリサーチセンターは韓国の３０歳以下の若い世代が壮年層より２２％ポイント多く中国に非好感を抱いていると明らかにした。日本の場合は逆に壮年層の否定的認識が青年層より高かった。

また中国の習近平国家主席に対する好感度調査ではマレーシアとシンガポールを除いたすべての国で非好感度が高かった。国際問題に習近平主席が正しく取り組んでいると思うかという質問に対し、日本の場合、８９％の回答者が「信頼できない」と答えた。続いてオーストラリアが８８％、韓国が８７％と高かった。韓国の場合、中国という国より中国の指導者に対する否定的な認識が高く表れた。これは習近平主席のイメージが改善してこそ韓中関係が改善するという点を示唆する。

一方、中国に対する好感度と関係なく、世界主要国は中国の国際的影響力が強まると考えていることが分かった。世界平均で「中国の影響力が強まる」という回答は６６％で、「現水準を維持する」（２０％）、「弱まる」（１２％）を大きく上回った。目を引くのはこの部分での韓国人の評価だ。韓国の回答者の５５％が「中国の影響力が強まる」と答えたが、これはマレーシア（５２％）に次いで２番目に低い数値だ。半面、韓国で中国の影響力が弱まるという回答は１９％で、カナダと共に世界で最も高かった。

毎年６月末に発表されるピューリサーチセンターの調査結果は、中国に対する世界主要国の民心を一部反映している。この数年間の傾向は中国に対する非好感と習近平主席に対する非好感が共に上昇している。背景には胡錦濤国家主席時代の中国の平和的浮上を意味する「和平崛起」スローガンが消え、そこに攻撃的外交の代名詞のような「戦狼外交」が入ったという事実がある。こうした調査結果は中国も望むものではないはずだ。中国が世界主要国の世論を無視して現在のように突き進むのか、それとも自ら変化を図るのかは、今後を見守る必要がある。

ユ・サンチョル／中国研究所長