韓国政府が貿易金融を予定より４０兆ウォン（約４兆１６００億円）以上拡大するなど、輸出活性化のための対策を打ち出した。中小輸出企業に物流費を支援し、輸出のための臨時船舶を投入するなどの方案も輸出支援策に盛り込まれた。物価・為替レート・金利が同時に上がるいわゆる「３高現象」になったことを受け、輸出活性化により突破口を見出そうとしているものと分析される。

３日、秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副総理兼企画財政部長官は第３回非常経済長官会議を開き、「中小・中堅輸出企業などに対して、貿易金融を今年計画した２６１兆３０００億ウォンから更に約４０兆ウォン増やす」とした。続けて「主力品目の輸出成長傾向が鈍化する恐れがある」と付け加えた。輸出展望が悪化したことにより、輸出保証の拡大など支援を増やすという意味だ。政府は今年、５月までに約１３０兆ウォンの貿易金融を提供してきた。

物流支援も強化する。政府は国際海上運賃が安定するまで、月４隻以上の臨時船舶を投入することにした。李昌洋（イ・チャンヤン）産業通商資源部長官は「輸出中小企業専用船腹（船舶積載空間）を現在より追加で週に５０ＴＥＵを供給する」と述べた。ＴＥＵは貨物用コンテナを数える単位で、１ＴＥＵは長さ２０フィートのコンテナ１個を指す。マーケティング支援のために輸出企業の海外展示会参加を政府が直接支援し、輸出相談会を開催する。

輸出業界の人材難緩和のために現行の週５２時間制を改善し、ビザ制度を改善して外国人雇用を拡大する方案も共に推進することにした。ウォン安によって輸入企業の負担が増えたことに対応し、１兆３０００億ウォン規模の輸入保険も供給する。

経済部署の長官らが集まって大々的な輸出活性化方案を打ち出した背景には、貿易赤字がある。今年上半期（１～６月）の貿易赤字は１０３億ドル（約１兆３９２４億円）で、同期比過去最大の赤字を記録した。