韓国でホテル運営会社が借金を返済しないため客室ドアロックに強力接着剤を使用した容疑で起訴されていた貸金業者の職員が１審で執行猶予を宣告された。

１日、法曹界によると、ソウル中央地裁刑事１１単独シム・ヒョングン判事は業務妨害容疑で起訴された貸金業者Ａ社の職員に懲役１年・執行猶予２年を宣告した。

Ａ社は明洞（ミョンドン）のあるホテルを委託運営していたＢ社に対して４億１６００万ウォン（約４３２０万円）の債権を持っていた。

Ａ社はこれを根拠に２０１８年４月、ホテル客室３３１室のドアロックに集合動産根抵当権を設定した。客室ドアロックを担保にしたといえる。

同時期、Ｂ社は客室所有者に収益金を支払うことができないほど運営が難しくなり、客室の大部分の委託運営権もＣ社へ渡った。

翌年１０月、Ａ社はＢ社の債務不履行を理由にドアロックを強制競売にかけてこれを落札した。

客室ドアロックを手にした貸金業者はドアロックを転売して未収金を受け取る手段でＣ社にドアロックの買収を提案した。

だが、Ｃ社はＡ社がドアロックを落札した競売効果を否定して提案を断った。ドアロックは客室所有者のものなので最初からこれを担保とすることはできないということだった。

これに対してＡ社の職員は２０１９年１１月、２日間にわたってホテル客室２００室のカードキーの穴に強力瞬間接着剤を塗ったポスト・イットを挿入し、カードキーを差し込むことができなくした。

Ａ社側はドアロック所有権を正当に取得したためドアロックを壊した行為は業務妨害ではなく所有物に対する権利行使だと主張した。

だが、裁判部は「ドアロック使用対価の支給やドアロックの引渡などは民事訴訟や強制執行手続きを通じて行われなければならない」としながらＡ社の主張を受け入れなかった。

裁判部は「被告人はドアロックを落札したという理由だけで自力救済に出て犯行を犯した」としながら「営業被害が少なくなく、責任に相応する処罰が必要」としながらも「被告人は会社の指示にしたがって犯行を犯しただけで、罰金を超過する前科がない点などを量刑に考慮した」と説明した。