香港と英国で不動産投資をしている３０代のプライベートバンカー（資産運用家）、ジェニファー・チェンさんは来月訪日を控えている。パンデミック期間にできなかったラグジュアリー休暇を楽しみ、東京主要地域にある小売店を視察して価格が合えば購入する計画だ。チェンさんは「不動産開発のための土地購入をはじめ、今後数年間、日本により多くの投資を行う計画」としながら「（パンデミック以降）国境が完全に開かれれば価値が上がるため今が投資に適正な時期」と話した。現在１ドルあたりの日本円価値が底を打っているが、これは日本不動産を昨年の今ごろに比べて２０～３０％割引された価格で住むことができるという意味だと強調しながらだ。先月２９日、ニューヨーク外国為替市場で１ドルあたり日本円は一時１３７円台を上回り、終値は１３６．６円を記録した。これは１９９８年以来２４年ぶりの円安だ。

記録的な円安時代を迎えて「安く」なった日本の不動産を購入するために香港の金持ちが東京に集まっていると先月２８日、フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）やサウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）が報じた。

外信によると、日本不動産購入のためのラグジュアリーツアーは活況を呈している。不動産仲介業体ＪＰインベストが企画したこのツアーは２４年ぶりの円安を機に不動産を購入しようとする金融圏関係者と金持ちが主な顧客層だ。１人あたり１２万８０００香港ドル（約２２２万円）に達する６日間の旅行商品の日程は豪華そのものだ。一流ホテルや温泉、おまかせ（オーダーメード型食膳）、ミシュラン３スターレストランの訪問をはじめ、「ビンテージポルシェ」を販売することで有名な麻布十番のツアーなどが含まれている。

しかしパッケージの主な内容は運転手付きのベントレーやヘリコプターに乗って東京不動産市場を視察すること、いわゆる「臨場」（不動産現場探訪）が主な目的だ。特に昨年東京オリンピック（五輪）のために新たに建て直したものの、五輪後は空き室となっているホテルが香港の金持ちの関心を引いているとみられると専門家は話す。

ゴールドマン・サックス日本不動産担当の岡田さちこ氏は「香港の不動産ファンドと私募ファンドは日本のインバウンド（外国人の国内観光）観光が今後回復すると期待しており、したがって彼らは今がホテルを購入する適正な時期と考えている」とし「（日本の）金利が低く投資しやすい時」と話した。

ＪＰインベストのケルビン・チョン氏は不動産購入目的のラグジュアリーツアーを今年５月に初めて開始し、最近一日に約８～１０件の問い合わせを受けていると話した。チョン氏は「顧客は東京の小売店に関心を示す場合が多い」と述べた。また、先立って投資した人は１人あたり３００万～１０００万香港ドルを支払ったと付け加えた。

東京に投資する香港の金持ちは円安だけでなく、日本が世界的不況の懸念を回避している場所のように認識しているという。これは米国や欧州をはじめ、多くの国々が最近連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げ基調に従っているが、日本の銀行は相変らず超低金利を維持しているのが理由だというのが専門家の診断だ。

日本銀行は先月１７日、短期政策金利をマイナス０．１％、長期金利である１０年物国債金利を「ゼロ」にする現行金融緩和政策をそのまま維持することにした。その後円安が加速した。チョン氏は「先週、日本不動産に対する投資の問い合わせが直前週に比べて２０～３０％増えた」と話した。

ＳＣＭＰは４月にも香港人が投資や休暇目的で日本不動産に投資していると報じた。日本不動産投資家であるポリー・ロ氏は香港の定期預金などの収益が高くない点も理由の一つだと伝えた。ロ氏は「急激な円安と年間４％の高い賃貸収益見通しを考慮する場合、日本の不動産がより良い代案」と話した。

世界で不動産価格が最も高い香港で、一般人の手に届かない水準まで住居価格が高騰したのも一因だ。ＳＣＭＰによると、夜市場のある旺角（モンコック）の１５２スクエアフィート（約１４．１２平方メートル）のマンション価格は今年１月３４０万香港ドル（約５８８６万円）で取り引きされた。ロ氏は「娘は貯蓄したお金では香港で家を用意することができない」と話した。このため香港人は相対的に低評価されている日本の小さな商店街はもちろん、オフィステルや旅館などに高い関心を向けていると伝えた。