ＬＧエナジーソリューション（ＬＧエナジー）は今年３月、１兆７０００億ウォン（約１７９億円）を投資して米アリゾナ州に円筒形バッテリー新規工場を設立すると発表した。今年４－６月期に着工して２０２４年下半期の量産が目標だった。しかし２９日、「最近のグローバル経済環境悪化による投資額急騰のため、投資時点および規模、内訳などを綿密に再検討している」と公示した。

中小製造企業を運営するビョン氏は工場増設を計画していたが、最近これを撤回した。ビョン氏は「昨年まで１０億ウォンほどで解決できた原材料が最近は６０億、７０億ウォンもかかる」とし「工場増設費用も過去より大きく増え、大金を投資する余力もなく、今は投資の時期ではないようだ」と話した。

最近の物価高、ウォン安ドル高、高金利で経営上の不確実性が高まり、企業が国内外投資計画を見直している。主要大企業は尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の発足直後に１０００兆ウォン以上の中長期投資計画を発表した。しかし対外環境が悪化し、大企業全体でみると今年下半期は投資活動にブレーキがかかるという見方が出ている。

全国経済人連合会（全経連）が売上高５００大企業を対象に７－１４日「２０２２年下半期国内投資計画」（１００社回答）を調査したところ、今年上半期と比較して投資規模を「縮小する」という回答は２８％だった。大企業の３割が投資を縮小する計画ということだ。「拡大する」という回答（１６％）より１２ポイント多い。

特に電気・電子、鉄鋼・金属、石油化学製品などの輸出主力業種で投資を「縮小する」という回答が目立った。特に半導体を除いた電気・電子業種は上半期より「縮小する」（５７．１％）という回答が多かった。上半期比で下半期の投資拡大が見込まれる業種は半導体が唯一だった。

下半期の投資規模を「縮小する」と答えた企業は「原材料価格上昇など国内外経済の不安定」（４３．３％）、「資金調達環境の悪化」（１９．０％）などを理由に選んだ。全経連側は「一部の大企業は未来の産業での競争優位確保、新政権の民間活力向上への期待感などで投資を拡大する計画だが、対外環境が不透明であり、大企業全体では投資縮小の見通しが優勢」と解釈した。

大企業は今年下半期の投資活動に影響を及ぼすリスク要素に「物価高の持続」（３０．４％）、「世界的な緊縮およびこれによる景気萎縮」（２２．０％）、「ウクライナ情勢長期化によるサプライチェーン毀損」（２０．３％）を指定した。全経連のチュ・グァンホ経済本部長は「経営の不確実性に直面した企業が現在、先制的に投資を増やすのは難しい状況」とし「新政権の法人税制改善、規制廃止、主要国との原材料需給協力の強化などが続いてこそ、投資心理が徐々に回復するだろう」と述べた。

大企業に比べて資金力が不足する中堅・中小企業の場合、追加投資にさらに保守的だ。韓国中堅企業連合会のチェ・ヒムン専務は「中堅企業の現場で確認される状況変化に対する懸念が、景気沈滞と企業の活力低下として現実化しないよう特段の政策的支援が必要だ」と強調した。

延世大の成太胤（ソン・テユン）経済学部教授は「投資が減れば雇用も萎縮し、その後も経済にマイナスの影響を及ぼすだけに、税金の負担緩和、規制改革、労働市場改革など政府が多角度の努力をする必要がある」と強調した。