先月３０日、ソウル中区（チュング）ロッテホテルで会ったグローバルファンドのピーター・サンズ事務局長（６０）は韓国政府の支援拡大を求めた。グローバルファンドは２００２年に設立された国際保険機構で、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）や３大伝染病（エイズ・結核・マラリア）撲滅のために先頭に立ってきた。各国政府と民間の寄付金で運営されている。

サンズ氏は「パンデミック以前の状況に戻るために全世界が力を合わせて積極的に協力しなければならない」とし「第７回会議の時、目標金額が１８０億ドル（約２兆４４４０億円）だが、これを達成することができれば３年間で２０００万人の命を救うことができると期待している」と述べた。サンズ氏は現在韓国は類似の経済規模を持つ他の国々と比較すると、グローバルファンドに供与する支援金が相対的に少ないと指摘し、韓国の国際的地位の高まりを受けて感染病危機に対応するために率先してほしいと求めた。

韓国企業は２０１９年から２０２２年１－３月期までグローバルファンドに保健医用機器を調達して５９７０億ウォン（約６２９億円）の売上があった。反面、韓国政府は第６回支援約定の時に３年間（２０１９～２０２２）にグローバルファンドに３２４億ウォンを供与することにした。供与国では２０位の規模だ。国内総生産（ＧＤＰ）が韓国とほぼ同じ水準のカナダとオーストラリアと同等程度に寄付する場合、１億２９００万ドル（１６７４億４２００万ウォン）まで支援金を増やさなければならない。

サンズ氏は「伝染病との戦いは勝つか負けるかの２つに一つだ。その中間はありえない」とし「戦いに勝つためには韓国のように裕福な国々がもっと努力しなければならない」と述べた。続いて「オーストラリア・カナダ・スペインなどと同じような経済規模を持つ国々は１億ドル以上を約定した状況」と強調した。