秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副首相兼企画財政部長官は３０日、物価安定を政策の最優先課題として総力対応するという方針を改めて明らかにした。

秋副首相はこの日、韓国貿易協会がソウル市内のホテルで開催した第１６１回最高経営責任者朝食会で、「韓国経済は高物価の中で景気鈍化の様相が続く複合経済危機の状況に直面している」としてこのように話した。

彼は「新政権の経済政策方向」を主題にした講演で、「短期的には物価安定を政策の最優先に置いて総力対応したい。企業も生産性向上を通じて価格上昇要因を最大限吸収してほしい」と強調した。

その上で「規制廃止、法人税正常化などを通して経済政策の中心を財政から市場・企業にシフトする一方、労働・教育など構造改革を通じた根本的な体質改善を並行したい」と明らかにした。

秋副首相は「韓国は通貨危機と金融危機を克服した底力があるだけに、国民・企業・政府が力を集めて勝ち進もう」と促した。

貿易協会の具滋烈（ク・ジャヨル）会長は「新政権の経済政策方向が韓国経済に活力を吹き込むと期待する。貿易協会も規制改革タスクフォースを稼動して各種規制にともなう貿易上のネックを聞き取り、政府と緊密に疎通しながら貿易業界の輸出競争力向上に向け最善を尽くしたい」と話した。