韓国京畿道（キョンギド）地域の市民団体が尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権による慰安婦合意復元の中断と親日団体による反民族行為の禁止を要求した。

水原（スウォン）平和ナビなど２６団体で構成された水原市民社会団体協議会は２９日、声明を出し、「０．７％差で当選した大統領がろうそく市民革命を通じてすでに用途廃棄された『韓日慰安婦拙速合意』を復元するのはまさに傲慢の極致」とし「いかなる謝罪もしない日本と慰安婦合意の復元を交渉するというのは、慰安婦被害者を選挙の道具として利用したということか」と批判した。

続いて「ベルリンに設置された平和の少女像の前で大韓民国国籍の親日極右団体の人たちが『慰安婦は戦時の性暴力被害者でない』という日本極右勢力を代弁するデモを行っている」とし「親日極右団体の反民族行為とこれをほう助している尹政権の職務放棄は決して看過できない」と主張した。

さらに「大多数の国民の意思に反する反民族的売国行為として歴史に記録されることを直視し（慰安婦拙速合意の復元、韓日軍事情報包括保護協定に対する）すべての企図と交渉を直ちに中断すべきだ」と促した。

これに先立ち２６日（ドイツ現地時間）には、朱玉順（チュ・オクスン）「オンマ（母親）部隊」代表、キム・ビョンホン国史教科書研究所長、イ・ウヨン落星台経済研究所研究委員、ジャーナリストの吉田賢司らがドイツベルリンの少女像の前で「慰安婦詐欺をやめろ（Ｓｔｏｐ　ｃｏｍｆｏｒｔ　ｗｏｍｅｎ　ｆｒａｕｄ）」と書かれた横断幕などを持ってデモを行った。デモは今月３０日まで予定されているという。