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韓国株価ただでさえ下り坂なのに…4-6月期アーニングショックまで重なるか

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.06.30 10:16
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近づく4-6月期の業績発表シーズンを控え企業の利益見通しが下方曲線を描いている。そうでなくても下がり調子の株価を引き上げる「一発」に対する期待感も薄まる状況だ。

Fnガイドが29日に明らかにしたところによると、KOSPI上場233社(コンセンサス推定機関3社以上の企業)の年間営業利益コンセンサス合計は6月第4週(24日)基準249兆9200億ウォンで250兆ウォンを割り込んだ。1カ月前の251兆8000億ウォンより1兆9000億ウォン減った。この見通しは各証券会社アナリストが個別企業報告書から推定した企業の年間利益を平均した後、これを合算して求める。

未来アセット証券のユ・ミョンガン研究員は「最近の営業利益見通し下降傾向は証券会社が韓国企業の業績見通しを本格的に下げ始めた結果。半導体を始まりに企業利益を低くする報告書が出ている」と説明した。

営業利益見通しが1カ月前より下方修正された企業は233社のうち94社に達した。赤字に転落したり赤字が確定した企業13社を除くと半分近い企業の営業利益見通しが1カ月前より減った形だ。

業種別ではディスプレーと関連部品企業の年間営業利益見通しが1カ月前より7.7%減った。一般ソフトウエアが6.3%、携帯電話と関連部品が4.8%、オンラインショッピングが3.5%、半導体と関連装備が2.8%の順で利益見通しが減った。

特に半導体業種の業績が危険だ。時価総額1位のサムスン電子の今年の売り上げコンセンサスはそれぞれ322兆4613億ウォン、営業利益コンセンサスは60兆5729億ウォンだ。1カ月前と比べそれぞれ1.32%と4.75%減少した。SKハイニックスもやはり営業利益見通しは16兆2487億ウォンで1カ月前の16兆8463億ウォンより3.5%減少した。

さらに大きな問題は4-6月期の業績発表後に本格的に営業利益の下方修正が続きかねない点だ。メリッツ証券のイ・ジンウ研究員は「4-6月期の業績が予想より悪ければ本格的にアナリストが企業の下半期業績を大きく引き下げるだろう」と話した。

企業の業績が悪くなれば、KOSPI指数水準に対する評価も変わるほかはない。よくKOSPIが「低評価」と話す時に基準になる株価収益率(PER)の分子が時価総額で分母が企業の利益であるためだ。

実際に証券会社は指数見通しを下方修正している。上半期だけでもKOSPI下段を2400とみていたが、最近ではほとんど200~300ポイントずつ引き下げている。下半期にはKOSPI指数が2100ポイント台まで低くなりかねないという懸念まで出ている。

サムスン証券リサーチセンター長のユン・ソクモ氏は「7-9月期の業績調整を経て10-12月期に回復する図はそのまま維持する」としながらも、「グローバル企業も下半期ガイダンスを低くしているだけに韓国企業の業績下方修正も続きそうで300ポイントずつ(株価指数の)上下段を下げた」と話した。

その上で残っている反騰要因はロシアとウクライナの戦争の終結だ。KB証券センター長のユ・スンチャン氏は「ロシアとウクライナの戦争が終わりインフレの供給側要因が解決されることが最も肯定的な変数。だがいまは戦争が早期に終わるだろうと仮定しにくい状況だ」と話した。結局当面は困難を避けるのは厳しいという話だ。

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