韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領、岸田文雄首相、米国のジョー・バイデン大統領が２９日午後（現地時間）、スペイン・マドリードで北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議を機に会談を行う。韓日米３国首脳会議は２０１７年９月以降、４年９カ月ぶりとなる。北朝鮮の核威嚇に対応した３国共助固めのほか、対中牽制（けんせい）、韓日関係の改善に向けた間接的動力の確保などがカギだ。

◆安保接触面を広げた３国

韓日米の３国は今月に入り北核首席代表級（３日、ソウル）→外交次官級（８日、ソウル）→国防長官級（１１日、シンガポール）会議を通じて対朝共助を確認してきた。外交長官は先月、別途の会合がなくても異例の対朝糾弾共同声明を出した。

今回の会議でどのような形であろうと、北核に対する断固とした意志を盛り込んだ最高級の結果が導き出されるだろうと注目される理由だ。その間、韓米および日米の二国間次元で約束していた拡張抑制強化公約を３国次元に引き上げる方案なども具体化する可能性がある。

これに先立ち、２０１７年７月主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議を機にドイツ・ハンブルクで開かれた韓日米首脳会議では、３国首脳初の対朝共同声明が出された。当時、文在寅（ムン・ジェイン）前大統領、安倍晋三元首相、ドナルド・トランプ前大統領は北朝鮮に対する「最大限の圧迫」と「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」（ＣＶＩＤ）原則に合意した。

特に北朝鮮は最近７回目の核実験準備を終えた後、追加挑発のタイミングを図るなど緊張を高めている。今月２１日から３日間にわたって行われた党中央軍事委員会拡大会議では、東海（トンへ、日本名・日本海）岸と韓半島（朝鮮半島）地図を背景に議論する様子をわざとらしく露出し、対南威嚇を高めた。

会議で核に対する直接言及はなかったが「戦争抑制力を強化するための重大問題を承認した」と明らかにするなど、核関連の重大決断を下したようなニュアンスを漂わせたりもした。統一研究院北朝鮮研究室のホン・ミン室長は「韓米の拡張抑制強化に対する具体的軍事対応方案を議論し、これを『対外的メッセージ化』したもの」と分析した。

一方、２５日朝鮮中央通信はこの日まで３日間続いた韓国戦争（朝鮮戦争）反米群衆集会の便りを伝えた。２０１８年米朝対話局面以降中断して４年ぶりに再開されたもので、「我々国家の安全を侵害すれば凄絶な代償を支払うことになる」と強調する演説が主だった。北核問題が主要に扱われる外交ビッグイベントに合わせて挑発を敢行し、注目度を高めた過去の戦術を北朝鮮が再び持ち出すのではないか注目される理由だ。

韓日米首脳、４年９カ月ぶりに会う…３大観戦ポイントは（２）