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駐日韓国大使「韓国は民間合同委員会を設置し、徴用賠償などで解決意志示すべき」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.06.22 07:11
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駐日韓国大使の姜昌一(カン・チャンイル)氏(70)は21日、強制徴用者の賠償問題に関連し、「民間合同委員会を設置し、韓国に積極的な問題解決意志があることを日本に示す必要がある」とし「尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領も『両国の関係改善に支障がないようにする』という程度の政治的修辞を通じて日本が持つ現金化への懸念を軽減することが望ましい」と述べた。

1年6カ月間の駐日大使の勤務を終えて23日に帰任する姜氏は、この日の中央日報とのインタビューで「在任中、最も残念だったことは昨年開かれた東京オリンピック(五輪)に当時文在寅(ムン・ジェイン)大統領が出席することができなかったこと」と打ち明けた。「徴用者賠償問題など両国間の懸案に対して進歩志向である文政権中に解決ロードマップを用意してこそ新政府が負担を持たずに仕事をしたのに、そのようにできず残念だ。外交部が知らない状況で海洋水産部が独島(ドクト、日本名・竹島)に行き、外相会談の時に警察庁長官の独島訪問があるという形だった。青瓦台(チョンワデ、元大統領府)内の対日強硬派が力を発揮した側面もあった」と話した。

次は主な一問一答。

--大使職を終えるにあたり所感は。

「韓日関係が最悪という状況で日本に来て迂余曲折が多かったが、『危機管理』には成功したと評価する。去年東京五輪の時に文在寅大統領が日本に来る方向で日本と議論がすべて終わって対話の順番まで一番最後に(時間も余裕あるように)確定したのに突発的な状況によって来られなくなったことが残念だ」

--最大懸案である強制徴用賠償問題はどのように対応していくべきか。

「個人的な考えを前提に言えば、生存被害者が何人も残っていない状況で代位弁済案が最もはやい解決方法だ。2番目は両国の企業が自発的寄付を出して解決するものだが、これは日本政府の協力も必要で時間がかかるだろうと判断する」

--日本は強制徴用者賠償判決に関連した現金化問題に猶予がないというが、民間合同委員会を作ってこれを解決する場合、時間がかかりすぎるのでは。

「現金化問題を非常に心配しているが、簡単にはいかないだろう。文在寅大統領も『望ましくない』と言及したではないか。尹大統領が『(現金化によって)関係改善に支障が出ないように最大限努力する』程度のことをいうことも必要だと思う。日本は公式文書を望むかもしれないが、両国国民の感情はそれほど簡単ではない」

--慰安婦問題の解決法は?

「財団を復元することだ。現在、日本政府が拠出した10億円の基金のうち残りの6億円を銀行に預けているが、そこに韓国政府が出資して10億円にすればよい。そのお金でおばあさんを救済し、記念事業などができる。重要なのは国民のコンセンサスを得なければならないということだ」

--韓日関係改善に対する速度調節で両国間にズレが生じているようだ。

「韓国よりも日本メディアのほうが政治的に韓日関係を利用しているようだ。〔今月末スペインで開かれるNATO(北大西洋条約機構)首脳会議で〕二国間会談はできないという形で日本メディアを通じて出ればまるで韓国が頼み込んでいるように見えるかもしれない。実際はそうではない。今回のNATO首脳会議で2人が略式会談でも自然に会うほうがよいと思う。両首脳が会ってこの2つだけの宣言すればよいだろう。1つ目、韓日関係を早期に正常化させよう。2つ目、実務的なことは閣僚級会談に譲る。指導者がこの程度触れるだけでもその後過程は自然に流れるようになるだろうと考える」

--後任の尹徳敏(ユン・ドクミン)大使に助言するなら。

「まず、政治家・民間人を問わず多くの人々と会うこと。次に全国を回りながら地方自治体との交流を活発にしてほしいということ。最後に日本に住む同胞と多く接触するよう助言したい」

--帰国後の計画は。

「韓日議員連盟顧問活動も継続しながら民主党議員を対象に韓日関係について講演もしようと考えている。強制徴用問題などに関連して立法化などが必要な場合、野党も積極的に動くよう説得しようと思う。また、40代以下の韓日若手議員の交流を助けたい。それが今後の韓日関係にとって大きな資産になるだろう」

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    2022.06.22 07:11
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    21日、東京の在日韓国大使館で中央日報のインタビューに応じている姜昌一(カン・チャンイル)大使。イ・ヨンヒ特派員
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