次期駐日大使に内定している尹徳敏（ユン・ドクミン）氏が２１日午前、大邱（テグ）のヒウム日本軍慰安婦歴史館で慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんと面談した。

大統領室と外交部などによると、この日の面談は慰安婦問題の解決法を導出するための努力の一環で、被害者の意見を聴取する必要があるという判断から設けられた。

韓国政府関係者は「文在寅（ムン・ジェイン）政権は『被害者中心主義』を掲げながらも被害者の意見を聴取したり、これを基に解決法を導出しようとする努力が不足していたとみる。韓国政府は今後被害当事者および被害者支援団体などと持続的に疎通し、名誉と尊厳が回復できる形の解決策を用意するために努力するだろう」と話した。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は韓日関係を改善するためには慰安婦と強制徴用など過去史問題で進展がなければならないという立場だ。この日尹次期大使が李さんと面談したのもこれに伴う措置とみられる。

８日に次期駐日大使に指名された尹氏に対しては、現在日本のアグレマン手続きが進められている。赴任前に李さんと直接会って被害者の声を直接聞くのが今回の面談の目的だったものとみられる。

◇尹大統領「心の傷解決」を約束

これと関連し尹大統領は、大統領選挙出馬前の昨年９月に大邱で李さんと会い、「日本の謝罪を必ず引き出し、李さんが受けた心の傷などをすべて（解決）してさしあげる」と話した。これを記憶する李さんは大統領選挙直後の３月１７日にも「尹大統領当選者は昨年９月に私の手を握り、本人が当選しなくても慰安婦問題を必ず解決すると約束した」として積極的問題解決を促してきた。

李さんは昨年２月から慰安婦問題を国際司法裁判所（ＩＣＪ）に付託し国際法に基づく判断を受けるべきと主張してきた。ＩＣＪ付託の場合、韓国政府と日本政府の双方の同意が必要だが、韓国政府は「慎重に検討する」という立場だけ繰り返し呼応しなかった。

これに対し李さんが持ち出した次善策は国連拷問禁止委員会への付託だった。国連拷問禁止委員会への付託の場合、ＩＣＪへの提訴とは違い日本側の同意がなくても韓国政府の意志だけで可能だ。また国連拷問禁止委員会は１９９０年代のボスニア内戦でセルビアの民兵隊がボスニアの女性たちを性暴行したことを「拷問行為」で認めた点から、類似の性格の慰安婦強制動員もやはり拷問に該当するというのが李さんの主張だった。

◇「ＩＣＪ提訴、拷問禁止委員会付託」現実化は未知数

もし国連拷問禁止委員会が慰安婦被害を拷問と認定する場合、拷問等禁止条約により被害者は救済と賠償権を持つことになる。特に慰安婦被害者が要求してきた▽真相究明▽戦争犯罪認定▽法的賠償――などが実現されるための国際的根拠が設けられるという意味を持つ。

李さんはこの日、尹次期大使と会っても慰安婦問題を国連拷問禁止委員会での手続きを通じ解決すべきというこれまでの立場を改めて強調したという。

尹錫悦政権は慰安婦問題のＩＣＪや国連拷問禁止委員会付託に対しては明確な立場を明らかにしていない。結果が出た時の波紋などを考慮すると、とりあえずは慰安婦問題を国際舞台に持っていくよりは２国間での解決努力を優先視するという見通しも出ている。

これと関連し外交消息筋は「韓国政府は韓日関係改善という側面とともに慰安婦問題にアプローチしているだけに日本との対立が避けられないＩＣＪへの提訴や国連拷問禁止委員会への付託は難しいという気流。被害者の意見を取りまとめてから政府次元で推進可能な現実的な案を選び国内的に整理した上で日本との協議を通じ最終的な解決策作りに出ると予想される」と話した。