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韓国政府、「日本強制動員賠償」民官合同機構の構成を検討

ⓒ 中央日報日本語版2022.06.21 11:32
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韓国政府が日帝強占期の強制動員被害者賠償問題の解決に向けて官民合同機構を構成することを検討していることが分かった。



 
複数の韓国メディアは21日、外交筋を引用し、官僚と専門家が参加する官民合同機構を近く構成し、強制動員被害補償問題の解決策を模索することを推進中だと報じた。

三菱重工業は現在、韓国裁判所の4月の資産売却命令に従わず大法院(最高裁)に再抗告している。三菱重工業の再抗告が大法院でも棄却されれば売却のための手続きが進行される。このため、韓日関係に大きな影響を及ぼす日本戦犯企業の国内資産現金化が迫っている状況が機構構成検討の背景になったとみられる。

これに先立ち韓国日刊紙ソウル新聞は、早ければ今月末にも強制動員被害者賠償問題解決のための官民協力機構が設置されると報じた。ある外交筋はソウル新聞に「日帝強占期の強制動員被害者に対する具体的な賠償解決法を用意するために官僚や専門家からなる民官協力機構が今月中に設置される」とし「(この機構に所属する予定の関係者が)現在差し押さえおよび現金化手続きが最終段階に入った光州(クァンジュ)の強制動員被害者および法律代理人、市民団体など関係者に直接会って意見を聞いている」と明らかにした。

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    韓国政府、「日本強制動員賠償」民官合同機構の構成を検討

    2022.06.21 11:32
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    三菱重工業朝鮮女子勤労挺身隊被害者の梁錦徳(ヤン・クムドク)さん(左から3人目)と「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」関係者が2020年1月17日、東京丸の内にある三菱重工業本社に要請書を伝達した後、外に出てきた様子。ユン・ソルヨン特派員。
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